(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電機関連事業」、「機械関連事業」、「建材・燃料関連事業」、「海運関連事業」及び「建設機械関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
「電機関連事業」は、モーター、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売しております。「機械関連事業」は、食品製造設備、省力物流設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。「建材・燃料関連事業」は、セメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油類、プロパンガス、アスファルト等を販売しております。「海運関連事業」は、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業を行っております。「建設機械関連事業」は、コンクリートポンプ車、ロータリー除雪車、道路切削舗装機械等を販売しております。
当連結会計年度より、従来の「資材・燃料関連事業」から「建材・燃料関連事業」へとセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、「その他」に含まれておりました「建設機械関連事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)1	連結財務 諸表 計上額 (注)2
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	20,827	9,622	57,723	18,158	5,521	111,852	-	111,852
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	1	715	9	99	826	△826	-
計	20,827	9,623	58,438	18,167	5,621	112,679	△826	111,852
セグメント利益	1,046	336	607	376	290	2,658	△161	2,496
その他の項目
減価償却費	0	0	56	360	-	418	60	478

(注)1 セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△160百万円、セグメント間取引消去額△0百万円が含まれております。
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 資産については経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)1	連結財務 諸表 計上額 (注)2
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	21,584	7,830	49,170	17,168	5,213	100,968	-	100,968
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	27	603	4	-	635	△635	-
計	21,584	7,858	49,774	17,172	5,213	101,603	△635	100,968
セグメント利益又は セグメント損失(△)	1,130	△188	560	232	250	1,985	△170	1,814
その他の項目
減価償却費	0	0	63	347	-	411	59	471

(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△179百万円、セグメント間取引消去額9百万円が含まれております。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 資産については経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
海運関連事業において4百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、子会社株式の追加取得により発生したものであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。