固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を
省略しております。

2018/06/28 11:59

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)無形固定資産
ソフトウェアであります。

2018/06/28 11:59

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～65年
構築物 2年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2018/06/28 11:59

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	5百万円		3百万円
機械装置及び運搬具	0		2
その他	0		0
計	6		6

2018/06/28 11:59

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	0百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	7		6
計	7		6

2018/06/28 11:59

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/28 11:59

#7 減損損失に関する注記（連結）

遊休資産については、北海道白老町の土地は市場価格の著しい下落により、長野県軽井沢町の土地及び建物は売却の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、賃貸資産については不動産鑑定評価による査定額から処分費用見込額を控除した額、遊休資産の北海道白老町の土地は不動産鑑定評価による査定額を固定資産税評価額で補正した額、長野県軽井沢町の土地及び建物は売却見込額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/28 11:59

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	191百万円		206百万円
固定資産-繰延税金資産	192		287
固定負債-その他(繰延税金負債)	-		△148

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 11:59

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動によるキャッシュ・フローは、3億5百万円の支出(前年同期は63百万円の収入)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出3億14百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 11:59

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
・機械装置及び運搬具

2018/06/28 11:59