賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
従業員給料及び手当	1,906	1,951
賞与引当金繰入額	275	280
退職給付費用	173	110

2019/06/27 13:26

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。2019/06/27 13:26

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	22	4	22
賞与引当金	275	280	275	280
工事損失引当金	-	25	-	25

2019/06/27 13:26

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	1百万円		6百万円
賞与引当金	96		97
投資有価証券評価損	134		134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/06/27 13:26

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	1百万円		7百万円
賞与引当金	130		137
退職給付に係る負債	381		479

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 13:26

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/06/27 13:26

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法2019/06/27 13:26