有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) デリバティブ取引
時価法
(4) たな卸資産
・建設機械、産業機械、建設資材
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・標準電機品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・石油製品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) デリバティブ取引
時価法
(4) たな卸資産
・建設機械、産業機械、建設資材
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・標準電機品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・石油製品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)