(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によって
おります。
建設機械、産業機械、建設資材については個別法、標準電機品については移動平均法、その他のたな卸資産については、主として最終仕入原価法によっております。