有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営方針
当社グループは、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」を経営理念とし、各事業分野において蓄積された専門知識と企画力を基に、お客様のニーズに合った付加価値の高い商品とサービスを提供することにより、お客様の満足と信頼を通して豊かな社会づくりに貢献することを基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、2024年4月より2026年度を最終年度とする中期経営計画“NSクリエーション2026”をスタートいたしました。事業環境が大きく変化する中にあって、「創業130年に向けた次世代のナラサキを創り上げる足固めの3ヵ年」と位置付け、持続的成長と更なる企業価値向上の実現に向けて、真の価値あるソリューションを提供することにより、事業基盤の強化と質的向上を図るとともに、全役職員がやる気と自信に満ち溢れた新しい時代のナラサキを創り上げてまいります。
また、引き続き、コンプライアンスの徹底並びにコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、すべてのステークホルダーの皆様や社会から信頼される企業グループを築き上げてまいります。
当社グループの事業領域(業界、地域、取扱商品・サービス、技術等)は極めて広範囲で、事業内容も電気機器、建設機械、土木・建築資材、石油類の販売のほか、食品製造設備・物流設備・貯蔵設備などの工事請負や海運・陸運・通関・港湾荷役作業など多岐にわたっております。各事業セグメントは、密接不可分な関係であり、有形無形にシナジー効果を発揮しております。広範な事業領域・事業内容こそが当社グループの強みであり、この強みを今後の事業展開に活かしていくことが、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値向上に結び付くものと考えております。
(3)経営環境
わが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しています。一方で、中国経済の減速や国際情勢の緊迫化など、世界経済の下押し圧力により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境は、そうした世界経済の不確実性や人手不足によるさまざまな要因により先行き不透明な状況は続くものの、高水準の企業収益を背景とした投資意欲は旺盛で、デジタル化や脱炭素化、生産性向上や能力増強、国土強靭化のためのインフラ整備など、中長期的視点での取組みが一段と活発化するものと思われます。事業環境の変化に的確かつ迅速に対応するとともに、当社グループが「チームナラサキ」としての総合力を発揮することにより、さまざまな社会課題の解決に貢献できる場面が豊富にあるものと考えております。
先々を見通すことが大変困難な状況ではありますが、顧客やマーケットのニーズをしっかりと捉え、それにお応えすること、すなわちソリューション力を発揮することによりまして、当社グループの企業価値を高め、ひいては人と地球のサステナブルな発展に寄与するものと考えております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、下記の項目を経営課題及び事業戦略として認識し、その取組みを通じて「持続的成長」の実現と「企業価値」の向上を目指すとともに、「経営の透明性・公正性・健全性」の更なる充実を図ってまいります。
①成長戦略推進と競争力強化
イ.グループ総合力によるソリューションの提供
当社グループの事業領域は極めて広範囲で、事業内容も多岐にわたっており、各事業セグメントは相互に密接不可分の関係で有形無形にシナジー効果を発揮しております。各事業セグメント間での情報共有化を推進し、連携・協業体制をなお一層強めることにより、グループとしての総合力を発揮し、更なる収益拡大に努めてまいります。
ロ.収益力の強化と生産性の向上
当社グループでは、電機、機械、建設・エネルギー、海運の4セグメントをコア事業と位置付け、販売戦略・地域戦略を機動的に見直すとともに、事業領域の「選択と集中」、高品質サービスの提供による差別化・高付加価値化を推進することにより、収益力向上に努めてまいります。また、事業ポートフォリオ分析を通じて、事業の成長性・安全性・収益性を評価することにより、事業構造改革を進めてまいります。
ハ.DX・GX分野の取組み強化
データやデジタル技術の活用が進む中、顧客やマーケットのニーズも大きく変化しております。また、企業にはサステナビリティを重視する事業活動が強く求められています。そうした事業環境の変化に適切に対応し、DX推進のための設備投資や環境・省エネ関連投資など、社会のニーズに基づく製品・サービスを提供してまいります。併せて、当社ビジネスモデルの変革に関しても着実に進めてまいります。
②経営基盤の強化
イ.健全な財務基盤の維持と安定キャッシュフローの確保
グループとしての収益力向上と資金の効率的運用を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローの安定確保を図るとともに、有利子負債を削減するなどによりまして、財務体質の健全性維持に努めてまいります。また、成長分野や高収益分野、更には人的資本に対して経営資源を積極的に投入してまいります。
ロ.人材の確保・育成とエンゲージメントの向上
年齢バランスや技術承継のために安定採用を基本とし、セグメント毎の事業戦略に基づき人材の適正配置に努めてまいります。また、人的資本経営の考え方に基づき、社員のスキルアップ、次代のリーダー養成、法令遵守のための研修・教育体制も充実させてまいります。社員の人格・個性・多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、働き方の多様化やワークライフバランスにも配慮しつつ、社員が豊かで充実した生活を実現するための取組みを今後も継続してまいります。
ハ.サステナビリティ経営の推進
・コーポレート・ガバナンスの充実
当社は、会社の持続的成長と更なる企業価値向上を図るとともに、経営の透明性・健全性を向上させること
をコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。企業としての社会的責任を果たすべく、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいります。
・コンプライアンスの徹底
社員教育によるグループ行動規範の遵守徹底とコンプライアンス意識の定着化を図ってまいります。また、法令違反の発生を未然に防止するための監視・牽制機能を整備することにより、コンプライアンス体制の一層
の強化に取り組んでまいります。
・リスク管理体制の整備
経営に重大な影響を及ぼすリスクを的確に認識・評価し、適切に対処することにより、経営への影響を最小
限に抑える体制を構築するとともに、社会からの信頼を確保し、ひいては当社(グループ)の企業価値を高め
るためのリスク管理体制を整備してまいります。
・サステナビリティ活動の取組み強化
常に環境への影響に配慮して事業活動を行うとともに、人と地球のサステナブルな発展に向けて、主体的か
つ能動的に社会課題の解決に取り組んでまいります。特に、「環境ビジネスへの取組み」と「インフラ整備事
業への貢献」は当社にとってのマテリアリティ(重要課題)であり、安心・安全な社会の実現に向け、地域社
会との関わりの中で積極的に取り組んでまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
①中期経営計画の基本方針
1.成長戦略の推進
2.部門間連携の強化
3.経営基盤の強化
4.サステナビリティの推進
②直近3期間における実績並びに中期経営計画の最終年度における連結数値目標
(単位:百万円)

	2021年度 実績	2022年度 実績	2023年度 実績	2026年度 中計目標
売上高	94,797	99,927	107,455	120,000
営業利益	2,303	2,798	2,982	4,000
経常利益	2,399	2,892	3,084	4,000
親会社株主に帰属する当期純利益	1,566	2,139	2,301	2,800
自己資本比率	38.9%	39.7%	39.6%	40.0%
ROE	8.6%	10.8%	10.3%	10.0%

当社グループにおきましては、持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から、特に財務状況の安定性に関する指標である自己資本比率と収益性に関する指標である自己資本当期純利益率(ROE)についての目標を掲げております。