訂正有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営方針
当社グループは、「誠意をもって顧客の満足を得る仕事をする」を経営理念とし、各事業分野において蓄積された専門知識と企画力を基に、お客様のニーズに合った付加価値の高い商品とサービスを提供することにより、お客様の満足と信頼を通して豊かな社会づくりに貢献することを基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、「中期経営計画“ADVANCE to the NEXT STAGE”(2015年4月～2018年3月)」の最終年度を迎え、次期中期経営計画に向けての確固たる事業基盤を構築するための重要な年度と位置付け、グループ総合力を発揮し、収益基盤並びに財務基盤の強化に鋭意取り組んでまいります。
なお、現中期経営計画の経営戦略は次の通りであります。
①現場力・連携力の強化によるグループ総合力の発揮
②コア事業の安定収益力強化
③アジア地域を中心としたグローバル市場の開拓と事業構築
④環境・エネルギー分野並びに先端技術分野への取組み強化
⑤東北復興への貢献並びに国内建設需要への対応強化
⑥連結経営における財務体質の改善
⑦コンプライアンス経営の徹底、コーポレートガバナンス体制の強化
(3)目標とする経営指標
中期経営計画の最終年度における損益、経営指標の目標及び直近3年間の実績は以下の通りです。
(単位:百万円)

	27年3月期 実績	28年3月期 実績	29年3月期 実績	30年3月期 中計目標
売上高	100,968	94,007	88,974	115,000
営業利益	1,814	1,932	1,767	2,600
経常利益	1,823	1,912	1,863	2,500
親会社株主に帰属する当期純利益	1,387	1,027	1,244	1,500
自己資本比率	23.9%	24.1%	28.4%	30.0%
ROE	14.6%	9.7%	10.7%	10.0%

(4)経営環境
わが国経済は、アメリカの経済政策、EUの動向、中国経済の下振れ、アメリカの出口戦略に伴う新興国経済への影響など世界情勢の不透明感はあるものの、企業収益改善を受けて設備投資の増加が見込まれ、緩やかな景気回復の動きが続くものと予想されています。
そうした中、当社グループを取り巻く事業環境は、人手不足・資材高騰・燃料価格上昇などの不確実な要素はあるものの、東京オリンピック・パラリンピック、首都圏再開発、インフラ整備、合理化・省力化、北海道新幹線の札幌延伸など、大型プロジェクトや公共事業が予定され、総じて明るいものであると認識しております。
(5)対処すべき課題
当社は、下記の項目を経営課題及び事業戦略と認識し、その取り組みを通じて「持続的成長」の実現と「企業価値」の向上を目指すとともに、「経営の透明性・公正性・健全性」の更なる充実を図ってまいります。
①収益基盤・事業基盤の強化
イ.グループとしての総合力の発揮
グループ企業間や事業部門間での情報共有化を進め、連携・協業体制を一層強めることにより、グループとしての総合力を発揮し、収益拡大に努めてまいります。
ロ.コアビジネスの強化と経営資源の効率的配分
電機関連事業に関しましては、今後の成長性・将来性を勘案し引き続き戦略部門と位置付けし経営資源を重点的に投入してまいります。また、その他の既存事業に関しましては、販売戦略・地域戦略を機動的に見直すなど効率性・採算性を一層追求することによりまして、コアビジネスの事業推進、収益力向上に努めてまいります。
ハ.新規事業への積極的な取り組み
環境・エネルギー分野並びに先端技術分野に関しましては、当社グループの特性を活かして新たなビジネスに積極的に取り組み、将来の中核事業への育成を目指してまいります。また、海外展開に関しましては、現在、中国・上海とベトナム・ハノイに現地法人を置き営業展開しておりますが、当社が優位性を発揮できる分野・市場・地域に対しましては、今後とも積極的に進出を検討し海外ビジネス体制の整備を進めてまいります。
ニ.東北復興への貢献、国内建設需要への対応
引き続き東北地区の震災復興事業に積極的に関与し貢献してまいります。また、国土強靭化計画に基づく防災・減災のためのインフラ整備、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けてのインフラ・施設関連需要、合理化・省力化を目的とした設備投資など国内建設需要に対応すべく、体制整備を進めてまいります。
②財務基盤の強化
連結経営体制を強化し、グループとしての収益力の向上と資金の効率的運用を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図るとともに、有利子負債を削減し、財務体質の一層の改善を進めてまいります。
③企業の社会的責任
イ.コンプライアンスの徹底
法令遵守・企業倫理は企業が事業活動をおこなう上での礎であり、企業の社会的責任であるとの認識の下、グループ企業倫理行動基準の遵守徹底と社員教育によるコンプライアンス意識の定着化を図ってまいります。また、事業活動に際して適用される各種法制について社員一人一人が正しく理解するとともに、法令違反の発生を未然に防止するための監査・監視・牽制機能を整備することにより、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。
ロ.リスクマネジメント体制の強化
コンプライアンス・情報セキュリティ・大規模自然災害など当社を取り巻く様々なリスクを確実に捉え、評価し、コントロールするための事業リスクマネジメントの重要性はますます高まっており、リスク管理委員会を中心としたリスク管理体制を整備するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。
ハ.内部統制報告制度への対応
「内部統制報告制度」に対応して、グループの財務報告の信頼性を確保すべく、適正に整備・運用・評価する
体制を構築してきましたが、より一層の体制強化に努めてまいります。
なお、当社は平成26年7月に独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入調査を受け、平成28年2月に同委員会より排除措置命令を受けました。また、同命令に基づく行政処分として平成29年2月に国土交通省から建設業法に基づく30日間の営業停止処分を受けました。
当社としましては、本件を厳粛かつ深刻に受け止め、入札手続きや同業他社との接触規制の厳格化、独占禁止法監査体制の整備、独占禁止法遵守マニュアルの制定、社員向け研修の強化など再発防止に向けてコンプライアンス体制の一層の強化に努めているところであります。