(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、従業員に対する福利厚生制度の拡充を目的として、従業員持株ESOP信託を2020年3月17日開催の取締役会決議により再導入いたしました。当社がナラサキ産業社員持株会加入者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定後5年間にわたりナラサキ産業社員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場より取得します。当該信託は当該株式を毎月一定日にナラサキ産業社員持株会に時価で売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度24百万円、15,800株であり、当連結会計年度においては、信託に残存する当社株式はありません。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度36百万円、当連結会計年度200百万円
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえて、日本でも2020年4月7日付で緊急事態宣言が発令されました。同年5月25日付で全面解除となり、経済活動抑制は徐々に緩和されつつありますが、今後の広がり方や収束時期を予想することは困難であり、順調に正常化に向かうのか予断を許さない状況にあります。
こうした状況の中にあって、設備投資意欲の減退、消費活動の停滞、請負工事の遅延などが懸念され、加えて外出自粛による商談機会の減少など、当社グループの業績への影響は避けられないものと考えております。会計上の見積り(主として、固定資産の減損、繰延税金資産)を行うに際しましては、新型コロナウイルスの感染拡大は今後収束に向かいつつも、感染拡大前の水準程度に社会経済活動が回復するには概ね1年程度の期間を要するものと仮定しております。