(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえて、日本でも2020年4月7日付で緊急事態宣言が発令されました。同年5月25日付で全面解除となり、経済活動抑制は徐々に緩和されつつありますが、今後の広がり方や収束時期を予想することは困難であり、順調に正常化に向かうのか予断を許さない状況にあります。
こうした状況の中にあって、設備投資意欲の減退、消費活動の停滞、請負工事の遅延などが懸念され、加えて外出自粛による商談機会の減少など、当社の業績への影響は避けられないものと考えております。会計上の見積り(主として、固定資産の減損、繰延税金資産)を行うに際しましては、新型コロナウイルスの感染拡大は今後収束に向かいつつも、感染拡大前の水準程度に社会経済活動が回復するには概ね1年程度の期間を要するものと仮定しております。