有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(第三者割当による自己株式処分)
当社は、2026年5月12日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、実施いたしました。
(1)処分要領
① 処分期日 2026年6月4日
② 処分株式の種類および数 普通株式116,500株
③ 処分価額 1株につき4,390円
④ 処分総額 511,435,000円
⑤ 処分予定先 イ.日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(株式付与ESOP信託口)65,800株
ロ.日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(従業員持株ESOP信託口)50,700株
⑥ その他 本自己株式処分については、金融商品取引法により、株式付与ESOP信託(以下「ESOP信託」といいます。)は臨時報告書を、従業員持株ESOP信託(以下「持株ESOP信託」といいます。)は有価証券届出書を提出しております。
(2)処分の目的及び理由
当社は、2026年2月10日開催の取締役会において、当社の従業員の中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高め、かつ、企業価値の向上を図ることを目的とし、ESOP信託および持株ESOP信託(以下ESOP信託とあわせて「本制度」といいます。)の導入を決議しております。
本自己株式処分は、本制度の導入に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する株式付与ESOP信託契約および従業員持株ESOP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口および従業員持株ESOP信託口)に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。
処分株式数につきましては、株式付与ESOP信託が株式交付規程に基づき信託期間中に従業員に交付を行うと見込まれる株式数および従業員持株ESOP信託が当社持株会に譲渡すると見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は、2026年3月31日の発行済株式総数5,325,600株に対し2.19%(小数点第3位を四捨五入、2026年3月31日現在の総議決権個数49,935個に対する割合2.33%)となります。
本自己株式処分により割当てられた当社株式は株式交付規程に従い一定の要件を充足した従業員に交付および毎月一定日に当社持株会に対して売却が行われるものであり、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは想定されていないことから、株式市場への影響は軽微であり、処分株式数及び希薄化の規模は合理的であると判断しております。
(第三者割当による自己株式処分)
当社は、2026年5月12日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、実施いたしました。
(1)処分要領
① 処分期日 2026年6月4日
② 処分株式の種類および数 普通株式116,500株
③ 処分価額 1株につき4,390円
④ 処分総額 511,435,000円
⑤ 処分予定先 イ.日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(株式付与ESOP信託口)65,800株
ロ.日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(従業員持株ESOP信託口)50,700株
⑥ その他 本自己株式処分については、金融商品取引法により、株式付与ESOP信託(以下「ESOP信託」といいます。)は臨時報告書を、従業員持株ESOP信託(以下「持株ESOP信託」といいます。)は有価証券届出書を提出しております。
(2)処分の目的及び理由
当社は、2026年2月10日開催の取締役会において、当社の従業員の中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高め、かつ、企業価値の向上を図ることを目的とし、ESOP信託および持株ESOP信託(以下ESOP信託とあわせて「本制度」といいます。)の導入を決議しております。
本自己株式処分は、本制度の導入に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する株式付与ESOP信託契約および従業員持株ESOP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口および従業員持株ESOP信託口)に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。
処分株式数につきましては、株式付与ESOP信託が株式交付規程に基づき信託期間中に従業員に交付を行うと見込まれる株式数および従業員持株ESOP信託が当社持株会に譲渡すると見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は、2026年3月31日の発行済株式総数5,325,600株に対し2.19%(小数点第3位を四捨五入、2026年3月31日現在の総議決権個数49,935個に対する割合2.33%)となります。
本自己株式処分により割当てられた当社株式は株式交付規程に従い一定の要件を充足した従業員に交付および毎月一定日に当社持株会に対して売却が行われるものであり、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは想定されていないことから、株式市場への影響は軽微であり、処分株式数及び希薄化の規模は合理的であると判断しております。