有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
(単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更)
当社は、平成30年5月15日開催の取締役会において、平成30年6月28日開催の第75期定時株主総会に株式併合、単元株式数の変更及び定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
(2)変更の内容
平成30年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.株式併合
(1)株式併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成30年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月28日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株 式数について、5株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
④併合の影響
株式併合により発行済株式総数は5分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動いたしませんので、1株当たりの純資産額は5倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、理論上は当社株式の資産価値に変動はありません。
(3)株式併合により減少する株主数
平成30年3月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(5)効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成30年10月1日をもって、株式併合の割合(5分の1)に応じて発行可能株式総数を減少いたします。
3.定款の一部変更
(1)定款の一部変更の目的
前記「1.単元株式数の変更」および「2.株式併合」に記載のとおり、株式併合を実施し、発行済株式総数の減少に伴う発行可能株式総数の適正化を図るため、現行定款第6条(発行可能株式総数)を変更するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更するために現行定款第7条(単元株式数)を変更するものであります。また、本変更の効力は、株式併合の効力発生日に生ずることとする附則を設け、株式併合の効力発生日をもって、これを定款から削除するものであります。
(2)変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。 (下線部は変更部分)
4.日程
取締役会決議日 平成30年5月15日
定時株主総会決議日 平成30年6月28日
1,000株単位での最終売買日 平成30年9月25日
100株単位での売買開始日 平成30年9月26日
単元株式数の変更、株式併合、定款の一部変更の効力発生日 平成30年10月 1日
端数株式処分代金の支払い 平成30年12月上旬(予定)
(注)上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成30年10月1日ですが株式売買後の振替手続の関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成30年9月26日となります。
5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更)
当社は、平成30年5月15日開催の取締役会において、平成30年6月28日開催の第75期定時株主総会に株式併合、単元株式数の変更及び定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
(2)変更の内容
平成30年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.株式併合
(1)株式併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成30年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月28日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株 式数について、5株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在) | 26,628,000株 |
| 併合により減少する株式数 | 21,302,400株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 5,325,600株 |
(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
④併合の影響
株式併合により発行済株式総数は5分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動いたしませんので、1株当たりの純資産額は5倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、理論上は当社株式の資産価値に変動はありません。
(3)株式併合により減少する株主数
平成30年3月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
| 株主数(割合) | 所有株式数(割合) | |
| 総株主 | 2,591名(100.00%) | 26,628,000株(100.00%) |
| 5株未満 | 128名 (4.94%) | 141株 (0.00%) |
| 5株以上 | 2,463名 (95.06%) | 26,627,859株(100.00%) |
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(5)効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成30年10月1日をもって、株式併合の割合(5分の1)に応じて発行可能株式総数を減少いたします。
| 変更前の発行可能株式総数 | 60,000,000株 |
| 変更後の発行可能株式総数(平成30年10月1日付) | 12,000,000株 |
3.定款の一部変更
(1)定款の一部変更の目的
前記「1.単元株式数の変更」および「2.株式併合」に記載のとおり、株式併合を実施し、発行済株式総数の減少に伴う発行可能株式総数の適正化を図るため、現行定款第6条(発行可能株式総数)を変更するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更するために現行定款第7条(単元株式数)を変更するものであります。また、本変更の効力は、株式併合の効力発生日に生ずることとする附則を設け、株式併合の効力発生日をもって、これを定款から削除するものであります。
(2)変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。 (下線部は変更部分)
| 現行定款 | 変更案 |
| 第1条～第5条 (条文省略) (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、6千 万株とする。 (単元株式数) 第7条 当会社の単元株式数は、1,000株と する。 第8条～第42条 (条文省略) (新設) | 第1条～第5条 (条文省略) (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、1千 2百万株とする。 (単元株式数) 第7条 当会社の単元株式数は、100株とす る。 第8条～第42条(条文省略) 附則 第6条および第7条の変更の効力発生日は、平成30年10月1日とする。なお、本附則は、当該効力発生日をもって、これを削除する。 |
4.日程
取締役会決議日 平成30年5月15日
定時株主総会決議日 平成30年6月28日
1,000株単位での最終売買日 平成30年9月25日
100株単位での売買開始日 平成30年9月26日
単元株式数の変更、株式併合、定款の一部変更の効力発生日 平成30年10月 1日
端数株式処分代金の支払い 平成30年12月上旬(予定)
(注)上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成30年10月1日ですが株式売買後の振替手続の関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成30年9月26日となります。
5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 2,354.25 | 2,651.04 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 236.72 | 319.74 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。