(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、株式の価値の変動または株式の配当によって利益を得ることを目的とする投資を「純投資目的の投資株式」とし、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針)
持続的成長と事業拡大のため、関係維持・強化が必要であると判断する取引先の株式に限定して保有しております。政策投資を目的として保有する株式については、収益面・財務面・中長期的な企業価値向上並びに保有リスク等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、妥当性が認められない場合には、取引先から十分な理解を得た上で、売却を進めることとしております。
(保有の合理性を検証する方法)
個別銘柄毎に、営業取引に係る便益・配当利回り・保有リスク・時価額並びに当社グループへの財務面や中長期的な企業価値向上への寄与などを総合的に勘案する方法で保有することの経済合理性を検証しています。なお、合理性の検証に際しては、加重平均資本コスト(WACC)を採用しております。
(保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
2023年9月開催の取締役会において、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、営業取引に係る便益、配当利回り、保有リスクが資本コストに見合っているか、更には財務面や中長期的な企業価値向上への寄与が期待できるかなどを具体的に精査し、保有の適否を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	23	141
非上場株式以外の株式	19	3,002

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	3	3	取引関係がある事業セグメントの基盤強化のため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	1
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1 及び株式数が増加した理由(注)2	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
HPCシステムズ㈱	279,000	279,000	電機関連事業の取引先で、先端技術分野への取組み推進を目的としています。	無
	696	626
極東開発工業㈱	194,200	194,200	建設機械関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的としています。当社は同社の販売特約店です。	有
	503	313
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	219,200	219,200	金融取引における取引関係の円滑化並びに各種情報収集を目的としています。	無(注)3
	341	185
ジーエルサイエンス㈱	102,400	102,400	電機関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的としています。	有
	281	236
住友大阪セメント㈱	70,100	70,100	建材・海運関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的としています。当社は同社の特約販売店です。	有
	270	261
酒井重工業㈱	24,000	24,000	建設機械関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的としています。	有
	160	96

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1 及び株式数が増加した理由(注)2	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
東京海上ホールディングス㈱	33,000	33,000	保険取引の円滑化並びに各種情報収集を目的としています。	有
	155	84
ENEOSホールディングス㈱	196,766	192,131	エネルギー関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的としています。当社は同社の特約店です。	有
	143	89
㈱ニレコ	38,100	38,100	電機・機械関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的としています。	有
	80	38
丸八倉庫㈱	91,500	91,500	電機・建材関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的としています。	有
	73	64
東京鐵鋼㈱	14,000	14,000	海運関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的としています。	有
	73	24
日本管財ホールディングス㈱(注)4	27,400	27,400	電機・エネルギー関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的としています。	有
	70	74
スズデン㈱	23,165	22,898	電機関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的としています。	無
	50	59
日鉄鉱業㈱	6,200	6,200	建材関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的としています。	有
	30	22
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	11,400	11,400	金融取引における取引関係の円滑化並びに各種情報収集を目的としています。	無(注)3
	22	10
日本製鉄㈱	4,248	4,046	電機・建材・海運など複数セグメントでの取引先で、取引関係の維持・強化を目的としています。	無
	15	12
フクシマガリレイ㈱	2,400	2,400	機械関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的としています。	無(注)3
	14	11
㈱北洋銀行	23,000	23,000	金融取引における取引関係の円滑化並びに各種情報収集を目的としています。	有
	10	6
養命酒製造㈱	5,000	5,000	電機・機械関連事業の今後の事業拡大に向けた取組み推進を目的としています。	有
	9	9

(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を差し控えます。なお、当社は、個別銘柄毎に、毎年営業取引に係る便益・配当利回り・保有リスク・時価額並びに当社グループへの財務面や中長期的な企業価値向上への寄与などを総合的に勘案する方法で保有の合理性を検証しており、すべての銘柄において保有効果が得られているものと判断しております。
2 保有株式数が増加している理由は、ENEOSホールディングス㈱、スズデン㈱、並びに日本製鉄㈱については持株会加入によるものであり、取引関係がある事業セグメントの基盤強化を期待しております。
3 保有企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
4 日本管財㈱は、株式移転により2023年4月3日付で日本管財ホールディングス㈱を設立しております。この株式移転に伴い、日本管財㈱の普通株式1株につき、日本管財ホールディングス㈱の普通株式1株の割合で割当を受けております。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)2 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三菱電機㈱	638,000	638,000	主として電機関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的としています。当社は同社の販売代理店です。 また、退職給付信託に拠出しています。	有
	1,602	1,007
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	250,800	250,800	金融取引における取引関係の円滑化並びに各種情報収集を目的としています。 また、退職給付信託に拠出しています。	無(注)3
	390	212
㈱北洋銀行	278,000	278,000	金融取引における取引関係の円滑化並びに各種情報収集を目的としています。 また、退職給付信託に拠出しています。	有
	123	77

(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2 みなし保有株式における定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を差し控えます。なお、当社は、個別銘柄毎に、毎年営業取引に係る便益・配当利回り・保有リスク・時価額並びに当社グループへの財務面や中長期的な企業価値向上への寄与などを総合的に勘案する方法で保有の合理性を検証しており、すべての銘柄において保有効果が得られているものと判断しております。
3 保有企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。