固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
【関連情報】

2014/06/27 11:32

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
事務機器(工具、器具及び備品)であります。

2014/06/27 11:32

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産は除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 11:32

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	26百万円		-百万円
土地	2百万円		-百万円
計	29百万円		-百万円

2014/06/27 11:32

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地	354百万円		-百万円
計	354百万円		-百万円

2014/06/27 11:32

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	1百万円		0百万円
無形固定資産	0百万円		1百万円
計	8百万円		5百万円

2014/06/27 11:32

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

2014/06/27 11:32

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 11:32

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	719百万円		750百万円
固定資産-繰延税金資産	186百万円		98百万円
固定負債-その他	0百万円		0百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 11:32

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
1. 財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意)6.により、財務諸表等規則第121条第1項第2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。
2. 以下の事項について、記載を省略しております。

2014/06/27 11:32

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、65,671百万円(前連結会計年度末比5,017百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、現金及び預金が813百万円増加、受取手形及び売掛金が907百万円増加、有価証券が3,101百万円増加したことが主要な要因であります。
固定資産は、11,226百万円(前連結会計年度末比406百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、投資有価証券が428百万円増加、有形固定資産が104百万円増加した一方で、無形固定資産が89百万円減少、繰延税金資産が88百万円減少したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、36,601百万円(前連結会計年度末比3,165百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、支払手形及び買掛金が1,871百万円増加、未払法人税等が653百万円増加、賞与引当金が224百万円増加したことが主要な要因であります。

2014/06/27 11:32

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産は除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 15年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 11:32