有価証券報告書-第164期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	446百万円		497百万円
未払事業税	58百万円		98百万円
退職給付引当金	337百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-百万円		421百万円
長期未払金	78百万円		84百万円
役員退職慰労引当金	17百万円		-百万円
貸倒引当金	28百万円		32百万円
ゴルフ会員権	25百万円		25百万円
減損損失	14百万円		13百万円
棚卸資産評価損	40百万円		20百万円
その他	286百万円		355百万円
繰延税金資産小計	1,335百万円		1,549百万円
評価性引当額	△149百万円		△220百万円
繰延税金資産合計	1,186百万円		1,329百万円
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△21百万円		△23百万円
資産除去債務	△3百万円		△2百万円
その他有価証券評価差額金	△254百万円		△454百万円
その他	△0百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△280百万円		△480百万円
繰延税金資産の純額	906百万円		848百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	719百万円		750百万円
固定資産-繰延税金資産	186百万円		98百万円
固定負債-その他	0百万円		0百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.56%		2.41%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.47%		△0.53%
住民税均等割	0.87%		0.74%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.38%
その他	△0.01%		1.60%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.96%		43.61%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は52百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。