有価証券報告書-第169期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	481百万円		375百万円
未払事業税	67百万円		110百万円
退職給付に係る負債	447百万円		459百万円
貸倒引当金	5百万円		1百万円
ゴルフ会員権	24百万円		26百万円
減損損失	12百万円		12百万円
未実現固定資産売却益	-百万円		958百万円
その他	284百万円		279百万円
繰延税金資産小計	1,323百万円		2,222百万円
評価性引当額	△176百万円		△154百万円
繰延税金資産合計	1,146百万円		2,067百万円
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△21百万円		△27百万円
資産除去債務	△3百万円		△3百万円
その他有価証券評価差額金	△878百万円		△692百万円
その他	△0百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△904百万円		△723百万円
繰延税金資産の純額	241百万円		1,344百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.90%		30.66%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.75%		1.79%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.16%		△0.20%
住民税均等割	0.55%		0.57%
所得拡大促進税制	-%		△0.84%
その他	0.11%		△1.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.15%		30.85%