有価証券報告書-第166期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	517百万円		388百万円
未払事業税	103百万円		74百万円
退職給付に係る負債	589百万円		560百万円
長期未払金	62百万円		21百万円
貸倒引当金	23百万円		16百万円
ゴルフ会員権	23百万円		25百万円
減損損失	12百万円		12百万円
たな卸資産評価損	13百万円		14百万円
その他	312百万円		267百万円
繰延税金資産小計	1,659百万円		1,380百万円
評価性引当額	△197百万円		△195百万円
繰延税金資産合計	1,462百万円		1,185百万円
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△26百万円		△25百万円
資産除去債務	△2百万円		△2百万円
その他有価証券評価差額金	△763百万円		△407百万円
その他	△45百万円		△13百万円
繰延税金負債合計	△837百万円		△449百万円
繰延税金資産の純額	624百万円		735百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	767百万円		565百万円
固定資産-繰延税金資産	61百万円		170百万円
固定負債-繰延税金負債	203百万円		-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.80%		1.29%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.44%		△0.19%
住民税均等割	0.63%		0.61%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.87%		1.67%
その他	△0.39%		△1.72%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.11%		34.76%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.90%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.66%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は36百万円減少し、法人税等調整額が59百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は36百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。