有価証券報告書-第168期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	378百万円		481百万円
未払事業税	71百万円		67百万円
退職給付に係る負債	564百万円		447百万円
貸倒引当金	8百万円		5百万円
ゴルフ会員権	25百万円		24百万円
減損損失	12百万円		12百万円
その他	286百万円		284百万円
繰延税金資産小計	1,346百万円		1,323百万円
評価性引当額	△194百万円		△176百万円
繰延税金資産合計	1,151百万円		1,146百万円
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△24百万円		△21百万円
資産除去債務	△1百万円		△3百万円
その他有価証券評価差額金	△680百万円		△878百万円
その他	△72百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△779百万円		△904百万円
繰延税金資産の純額	372百万円		241百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	550百万円		679百万円
固定資産-繰延税金資産	62百万円		66百万円
固定負債-繰延税金負債	△241百万円		△503百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.90%		30.90%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.78%		1.75%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.17%		△0.16%
住民税均等割	0.60%		0.55%
その他	△0.04%		0.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.07%		33.15%