有価証券報告書-第175期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	405百万円		261百万円
未払事業税	68百万円		43百万円
退職給付に係る負債	106百万円		87百万円
貸倒引当金	21百万円		15百万円
ゴルフ会員権	25百万円		27百万円
ソフトウエア開発費	140百万円		167百万円
その他	445百万円		388百万円
繰延税金資産小計	1,213百万円		990百万円
評価性引当額	△108百万円		△116百万円
繰延税金資産合計	1,105百万円		874百万円
繰延税金負債との相殺	△861百万円		△703百万円
繰延税金資産の純額	244百万円		171百万円
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	73百万円		71百万円
資産除去債務	1百万円		1百万円
その他有価証券評価差額金	764百万円		630百万円
退職給付に係る資産	59百万円		16百万円
顧客関連資産	-百万円		60百万円
その他	0百万円		0百万円
繰延税金負債合計	899百万円		779百万円
繰延税金資産との相殺	△861百万円		△703百万円
繰延税金負債の純額	38百万円		75百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.66%		30.66%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.17%		2.24%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.33%		△0.23%
住民税均等割	0.57%		0.51%
賃上げ促進税制の税額控除	△2.82%		△3.84%
関係会社株式売却益の連結調整	-%		3.43%
その他	1.01%		△0.37%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.26%		32.40%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰
延税金負債については、法定実効税率を30.66%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円減少
し、法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が17百万円、それぞれ減少しております。