有価証券報告書-第167期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	388百万円		378百万円
未払事業税	74百万円		71百万円
退職給付に係る負債	560百万円		564百万円
貸倒引当金	16百万円		8百万円
ゴルフ会員権	25百万円		25百万円
減損損失	12百万円		12百万円
その他	303百万円		286百万円
繰延税金資産小計	1,380百万円		1,346百万円
評価性引当額	△195百万円		△194百万円
繰延税金資産合計	1,185百万円		1,151百万円
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△25百万円		△24百万円
資産除去債務	△2百万円		△1百万円
その他有価証券評価差額金	△407百万円		△680百万円
その他	△13百万円		△72百万円
繰延税金負債合計	△449百万円		△779百万円
繰延税金資産の純額	735百万円		372百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	565百万円		550百万円
固定資産-繰延税金資産	170百万円		62百万円
固定負債-繰延税金負債	-百万円		△241百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10%		30.90%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.29%		1.78%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.19%		△0.17%
住民税均等割	0.61%		0.60%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.67%		-%
その他	△1.72%		△0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.76%		33.07%