- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 24,703 | 53,647 | 80,363 | 116,271 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 776 | 2,200 | 2,965 | 5,055 |
2024/06/28 13:56- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)事前交付型の内容
| 2021年事前交付型 | 2021年事前交付型 |
| 付与日 | 2021年8月27日 | 2021年8月27日 |
| 権利確定条件 | ①割当日(2021年8月27日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること②中期経営計画(2021-2025年度)において目標として設定した連結営業利益、連結営業利益率、ROE(自己資本利益率)及び戦略的投資等による売上高100億円の創出の経営目標数値の達成度に応じた数 | 割当日(2021年8月27日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること |
| 対象勤務期間 | 2021年8月27日から2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間 | 2021年8月27日から2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間 |
| 2022年事前交付型 | 2022年事前交付型 |
| 付与日 | 2022年8月26日 | 2022年8月26日 |
| 権利確定条件 | ①割当日(2022年8月26日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること②中期経営計画(2021-2025年度)において目標として設定した連結営業利益、連結営業利益率、ROE(自己資本利益率)及び戦略的投資等による売上高100億円の創出の経営目標数値の達成度に応じた数 | 割当日(2022年8月26日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること |
| 対象勤務期間 | 2022年8月26日から2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間 | 2022年8月26日から2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間 |
| 2023年事前交付型 | 2023年事前交付型 |
| 付与日 | 2023年8月23日 | 2023年8月23日 |
| 権利確定条件 | ①割当日(2023年8月23日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること②中期経営計画(2021-2025年度)において目標として設定した連結営業利益、連結営業利益率、ROE(自己資本利益率)及び戦略的投資等による売上高100億円の創出の経営目標数値の達成度に応じた数 | 割当日(2023年8月23日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること |
| 対象勤務期間 | 2023年8月23日から2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間 | 2023年8月23日から2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間 |
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
2024/06/28 13:56- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「情通・デバイス事業」は、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠なマイコンを中心とする半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステムやセキュリティシステム等を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
2024/06/28 13:56- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/06/28 13:56 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 106,775 | 116,687 |
| セグメント間取引消去 | △356 | △416 |
| 連結財務諸表の売上高 | 106,419 | 116,271 |
2024/06/28 13:56- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.海外売上高の合計は11,295百万円で、連結売上高に占める海外売上高の割合は9.72%であります。
2024/06/28 13:56- #7 役員報酬(連結)
a.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、役位に応じた月例の固定報酬とし、外部専門機関の客観的な報酬調査データ(業種・業態、売上高、時価総額、従業員数等)及び従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
b.業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
2024/06/28 13:56- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・ROE 8.0%以上
・戦略的投資等による、売上高100億円の創出
<基本戦略に基づく施策>(共通)
2024/06/28 13:56- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの取り組みを進める中、製造業の設備投資需要が堅調に推移していることや部材不足の改善もあり、FAシステム事業が順調に推移しました。また、鉄道事業者向け案件の回復に伴ってインフラ事業も順調に推移しました。
その結果、当連結会計年度における売上高につきましては、116,271百万円(前期比9,852百万円増)となりました。経常利益につきましては、為替の影響もあり4,994百万円(前期比750百万円増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3,474百万円(前期比578百万円増)となり、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、過去最高となりました。
①売上高
2024/06/28 13:56- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 出方法
当連結会計年度の企業結合により発生したのれんであり、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は、事業計画における売上高及び営業利益の成長率であります。これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際にキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんについて減損損失を認識する可能性があります。2024/06/28 13:56 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | |
| 売上高 | 8,954百万円 | | 8,015百万円 |
| 仕入高 | 49,967百万円 | | 52,953百万円 |
2024/06/28 13:56- #12 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
売上高、仕入高についての価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上取引価格を決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
2024/06/28 13:56- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)」に記載しております。
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