賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
従業員賞与	731百万円	531百万円
賞与引当金繰入額	1,334百万円	913百万円
役員賞与引当金繰入額	167百万円	171百万円
退職給付費用	181百万円	78百万円

2025/06/24 10:47

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2025/06/24 10:47

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	1,163	735	1,163	735
役員賞与引当金	119	114	119	114
貸倒引当金	68	8	35	41

2025/06/24 10:47

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	356百万円		225百万円
未払事業税	58百万円		44百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/24 10:47

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	405百万円		261百万円
未払事業税	68百万円		43百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/24 10:47

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産は、17,070百万円(前期末比122百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、退職給付に係る資産が261百万円増加、無形固定資産が87百万円増加した一方で、投資有価証券が443百万円減少、有形固定資産が46百万円減少したことが主要な要因であります。
流動負債は、40,434百万円(前期末比3,747百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、1年内返済予定の長期借入金が702百万円減少、賞与引当金が469百万円減少、未払消費税等が215百万円減少、未払法人税等が180百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が3,470百万円増加、未払金が826百万円増加、電子記録債務が715百万円増加、前受金が277百万円増加したことが主要な要因であります。
固定負債は、657百万円(前期末比47百万円減)となりました。

2025/06/24 10:47

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産は除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 10～15年
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2025/06/24 10:47