有価証券報告書-第175期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	356百万円		225百万円
未払事業税	58百万円		44百万円
退職給付引当金	314百万円		-百万円
貸倒引当金	21百万円		12百万円
関係会社貸倒引当金	23百万円		47百万円
ゴルフ会員権	25百万円		26百万円
ソフトウエア開発費	140百万円		167百万円
その他	410百万円		324百万円
繰延税金資産小計	1,350百万円		849百万円
評価性引当額	△215百万円		△217百万円
繰延税金資産合計	1,135百万円		632百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△1百万円		△1百万円
その他有価証券評価差額金	△761百万円		△564百万円
繰延税金負債合計	△763百万円		△566百万円
繰延税金資産の純額	371百万円		65百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.66%		30.66%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.95%		1.39%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.12%		△5.15%
住民税均等割	0.50%		0.39%
賃上げ促進税制の税額控除	△2.56%		△3.08%
その他	0.17%		0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.60%		24.22%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.66%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3百万円減少し、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円、それぞれ減少しております。