有価証券報告書-第166期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	468百万円		338百万円
未払事業税	97百万円		70百万円
退職給付引当金	532百万円		507百万円
長期未払金	54百万円		14百万円
貸倒引当金	23百万円		15百万円
ゴルフ会員権	23百万円		25百万円
減損損失	12百万円		12百万円
たな卸資産評価損	13百万円		14百万円
その他	195百万円		180百万円
繰延税金資産小計	1,421百万円		1,178百万円
評価性引当額	△88百万円		△111百万円
繰延税金資産合計	1,332百万円		1,066百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△1百万円		△1百万円
その他有価証券評価差額金	△763百万円		△407百万円
繰延税金負債合計	△764百万円		△409百万円
繰延税金資産の純額	567百万円		657百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.83%		1.29%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.61%		△0.37%
住民税均等割	0.62%		0.60%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.95%		1.71%
その他	△0.05%		△0.54%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.38%		35.79%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.90%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.66%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31百万円減少し、法人税等調整額が54百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は36百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。