有価証券報告書-第164期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	400百万円		446百万円
未払事業税	52百万円		94百万円
退職給付引当金	285百万円		317百万円
長期未払金	78百万円		72百万円
貸倒引当金	28百万円		32百万円
ゴルフ会員権	25百万円		25百万円
減損損失	14百万円		13百万円
棚卸資産評価損	40百万円		20百万円
その他	220百万円		227百万円
繰延税金資産小計	1,147百万円		1,250百万円
評価性引当額	△99百万円		△99百万円
繰延税金資産合計	1,047百万円		1,150百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△1百万円		△1百万円
その他有価証券評価差額金	△254百万円		△454百万円
繰延税金負債合計	△256百万円		△455百万円
繰延税金資産の純額	791百万円		695百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.51%		2.28%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.73%		△0.70%
住民税均等割	0.86%		0.69%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.39%
その他	0.30%		△0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.95%		41.65%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は50百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。