有価証券報告書-第169期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	414百万円		322百万円
未払事業税	60百万円		105百万円
退職給付引当金	489百万円		464百万円
貸倒引当金	5百万円		1百万円
ゴルフ会員権	24百万円		26百万円
減損損失	12百万円		12百万円
未実現固定資産売却益	-百万円		958百万円
その他	224百万円		209百万円
繰延税金資産小計	1,231百万円		2,100百万円
評価性引当額	△123百万円		△110百万円
繰延税金資産合計	1,108百万円		1,989百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△3百万円		△2百万円
その他有価証券評価差額金	△878百万円		△692百万円
繰延税金負債合計	△881百万円		△695百万円
繰延税金資産の純額	226百万円		1,294百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.90%		30.66%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.66%		1.68%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.69%		△0.67%
住民税均等割	0.53%		0.57%
所得拡大促進税制	-		△0.95%
抱合せ株式消滅差益	△0.88%		-
その他	0.24%		△0.43%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.76%		30.86%