営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

e.賞与の決定
業績への貢献を直接的に反映するため、管理会計上の営業利益の20%を賞与原資とし、定められたポイントテー
ブルに基づいて評価制度における成果評価結果に応じて賞与を配分しています。成果評価を10段階に設定している

2026/06/22 10:48

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)事前交付型の内容

	2021年事前交付型	2021年事前交付型
付与日	2021年8月27日	2021年8月27日
権利確定条件	①割当日(2021年8月27日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること②中期経営計画(2021-2025年度)において目標として設定した連結営業利益、連結営業利益率、ROE(自己資本利益率)及び戦略的投資等による売上高100億円の創出の経営目標数値の達成度に応じた数	割当日(2021年8月27日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること
対象勤務期間	2021年8月27日から2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間	2021年8月27日から2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間

	2022年事前交付型	2022年事前交付型
付与日	2022年8月26日	2022年8月26日
権利確定条件	①割当日(2022年8月26日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること②中期経営計画(2021-2025年度)において目標として設定した連結営業利益、連結営業利益率、ROE(自己資本利益率)及び戦略的投資等による売上高100億円の創出の経営目標数値の達成度に応じた数	割当日(2022年8月26日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること
対象勤務期間	2022年8月26日から2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間	2022年8月26日から2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間

	2023年事前交付型	2023年事前交付型
付与日	2023年8月23日	2023年8月23日
権利確定条件	①割当日(2023年8月23日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること②中期経営計画(2021-2025年度)において目標として設定した連結営業利益、連結営業利益率、ROE(自己資本利益率)及び戦略的投資等による売上高100億円の創出の経営目標数値の達成度に応じた数	割当日(2023年8月23日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること
対象勤務期間	2023年8月23日から2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間	2023年8月23日から2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間

	2024年事前交付型	2024年事前交付型
付与日	2024年8月22日	2024年8月22日
権利確定条件	①割当日(2024年8月22日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること②中期経営計画(2021-2025年度)において目標として設定した連結営業利益、連結営業利益率、ROE(自己資本利益率)及び戦略的投資等による売上高100億円の創出の経営目標数値の達成度に応じた数	割当日(2024年8月22日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること
対象勤務期間	2024年8月22日から2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間	2024年8月22日から2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間

	2025年事前交付型	2025年事前交付型
付与日	2025年8月22日	2025年8月22日
権利確定条件	①割当日(2025年8月22日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること②中期経営計画(2021-2025年度)において目標として設定した連結営業利益、連結営業利益率、ROE(自己資本利益率)及び戦略的投資等による売上高100億円の創出の経営目標数値の達成度に応じた数	割当日(2025年8月22日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること
対象勤務期間	2025年8月22日から2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間	2025年8月22日から2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間

(2)事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名

2026/06/22 10:48

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

たことに加え、ビル設備事業やインフラ事業の大口案件が増加しました。
その結果、当連結会計年度における売上高につきましては、145,614百万円(前年度比19,949百万円増)となり、営業利益につきましては、5,332百万円(前年度比832百万円増)、経常利益につきましては、5,784百万円(前年度
比1,054百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3,966百万円(前年度比23百万円増)となり

2026/06/22 10:48

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能
な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は、事業計画における売上高及び営業利益の成長率であります。これらは当社グループが入手可能
な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際にキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんについて減損損失を認識する可能性があります。2026/06/22 10:48