(1)会社の経営の基本方針
【ミッション(使命・存在意義)・ビジョン(目指す姿)】
当社グループは「私たちは、お客様の立場に立って、よきものづくりに支えられた健全で活力ある社会の発展に貢献することを使命とします。この使命を達成するために、全員がたゆまぬ努力と研鑚を積み最高のソリューションを提供することにより、産業界の発展に寄与します」を経営理念とし、さらに「私たちは、それぞれの立場でお客様を最も知る企業となることを目指し、真のエレクトロニクス技術商社としてお客様にトータルメリットを提供できるベストパートナーとしてかけがえのない存在となり、社会の持続的な発展に寄与します」を基本方針としております。
(2)中期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標
2020年度を最終年度とする中期経営計画『CI・J-3(Challenge & Innovation ・Joint)』では、Joint～つなぐ、つながる～をテーマとし、真の技術商社としてステップアップすることで、未来に”つなげる”3年間とします。
お客様を最も知るベストパートナーであり続ける為、お客様との”つながり”を大切にし、パートナー企業やグループ内の連携(つながり)を強化することで提案力、技術力の向上を図り、高付加価値ビジネスを追求し、次の10年も成長を持続できる企業となることを目指します。
さらに、公明正大な経営を実践するため、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、社員一人ひとりが倫理・遵法意識を高く持ち、健全で誠実な事業活動を推し進めてまいります。
新3ヵ年中期経営計画『CI・J-3(Challenge & Innovation・Joint)』
<基本方針>① グループ理念の実践 「お客様を最も知るベストパートナー」
お客様にトータルメリットを提供できる真のエレクトロニクス技術商社を追求する。
② 成長性に重きを置いた戦略の実行と必要な経営資源を積極的に投入する。
③ 高付加価値ビジネスを拡大し、収益性の向上を図る。
<基本戦略>① 事業領域の拡大
ⅰ.あらゆるお客様とのつながりをより広く、より深く
システム構築力、工事等の技術力を強化することで最適なソリューションを提供する。
当社の部門間・グループ内・パートナー企業との連携を強化し提案内容の幅を拡大する。
ⅱ.事業エリアの拡大
国内外ともに成長余地のある地域への進出と、海外事業基盤の強化と人材の拡充。
ⅲ.今後も成長が見込まれる分野への取組み強化
環境・エネルギー分野、ロボット・自動化分野、IoT・AI対応分野への積極的な取組みと夫々に対応する技術力の強化。
② 経営基盤の強化
ⅰ.人材の拡充と育成
積極的な採用と教育の充実、並びに人事制度の改革を実行。
ⅱ.戦略的投資政策の実行
技術力強化に向けたパートナー企業との提携や、新分野への事業領域の拡大を図るためのM&Aの実践。
ⅲ.インフラ整備による業務改善
働き方改革に向けた業務改善と、ITシステムの継続的改善。
③ 公明正大な経営と社会貢献
コーポレートガバナンスを強化し、より健全で透明性の高い経営を実践します。全員が高い倫理観を持ち、健全で誠実な事業活動を実践します。また、地域社会の発展、社会福祉、及び地球環境保全に取組み、健全な社会づくりに貢献してまいります。
<経営目標数値>目標数値(2020年度)
売上高 1,450億円
経常利益 53億円
ROE 8.0%以上
<セグメント別戦略>【FAシステム】
国内外の自動化需要が拡大する中、ロボット、センサー等の商材とシステム受注の拡大、並びにパートナー企業と連携した技術力を強化。
海外でのシステム対応力強化に向けたパートナー企業との連携。
【ビル設備】
ビルマネジメントシステムの展開を強化し、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)提案の強化と工事・保守サービスを含めた一貫したソリューションの展開。冷熱・空調ビジネスの海外展開。
【インフラ】
交通、公共分野のお客様に対する提案領域の拡大と環境・エネルギー及び安心・安全をキーワードとした商材の拡充。
【情通・デバイス】
自動車分野への参画と海外製品、日本製品の商材拡充。非日系のお客様への提案強化。映像システムビジネスにおける監視から画像処理用途への提案拡大。システム提案力、工事力強化に向けたグループ内、パートナー企業との連携強化。
<配当方針>新たな中期経営計画の策定にあわせて、今後の剰余金の配当に関する基本方針を、堅実性と成長性を併せ持った「健全経営」を確実に推し進めていくため、将来の事業展開と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当性向を30%から35%に引き上げ、株主の皆様に対し当該連結会計年度の収益状況に応じた適正な利益還元に努めてまいります。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く事業環境は、環境・省エネ関連投資の継続や工場の自動化ニーズの高まりに加え、中国市場における設備投資が増加するなど、概ね堅調な状況であります。
このような状況下、当社グループは4つの事業領域[FAシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイス]で、環境・エネルギー関連分野への取組み、高付加価値なシステム・ソリューションビジネス展開の強化を図っております。
国内外において、労働力の不足や技術の進化により、生産現場からは自動化やIoTのニーズ・引き合いも多くなっており、センサーなどを組み合わせたシステム販売等の需要が高まっております。環境への配慮もますます重要性を増しており、照明のLED化やエネルギーの効率利用および創出、またEVの開発競争等、環境負荷軽減の為の技術は日進月歩の発展を見せています。
国内においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機として、社会インフラの整備や建築設備のリニューアルが加速しております。
海外においては、ASEANで生産活動を強化する日系企業が増えつつあるので、同地域の事業を強化していきます。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、2017年度を最終年度とする3ヵ年中期経営計画『CI・A-3(Challenge & Innovation・Action)』において、基幹ビジネスの強化とニュービジネスの取り組みにより強いビジネスモデルの創造を図ってまいりました。その結果、システムソリューションビジネスが大きく伸長し、最終年度の売上高は経営目標数値に届かなかったものの、経常利益は経営目標数値を達成し過去最高益を更新しました。
また、2020年度を最終年度とする中期経営計画『CI・J-3(Challenge & Innovation・Joint)』を新たに策定し、Joint～つなぐ、つながる～をテーマとして、真の技術商社としてステップアップをすることで、未来に“つなげる”3年間とします。
お客様を最も知るベストパートナーであり続ける為、お客様との“つながり”を大切にし、パートナー企業やグループ内の連携(つながり)を強化することで提案力、技術力の向上を図り、高付加価値ビジネスを追求し、次の10年も成長を持続できる企業となることを目指します。
さらに、公明正大な経営を実践するため、コーポレートガバナンス体制をより一層強化するとともに、社員一人ひとりが倫理・遵法意識を高く持ち、健全で誠実な事業活動を推し進めてまいります。