有価証券報告書-第169期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,344百万円	6,355百万円
勤務費用	299百万円	303百万円
利息費用	43百万円	43百万円
数理計算上の差異の発生額	6百万円	45百万円
退職給付の支払額	△338百万円	△388百万円
退職給付債務の期末残高	6,355百万円	6,360百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	4,738百万円	4,903百万円
期待運用収益	71百万円	73百万円
数理計算上の差異の発生額	145百万円	1百万円
事業主からの拠出額	258百万円	258百万円
退職給付の支払額	△309百万円	△375百万円
年金資産の期末残高	4,903百万円	4,861百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,151百万円	6,125百万円
年金資産	△4,903百万円	△4,861百万円
	1,247百万円	1,264百万円
非積立型制度の退職給付債務	203百万円	234百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,451百万円	1,498百万円
退職給付に係る負債	1,451百万円	1,498百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,451百万円	1,498百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	299百万円	303百万円
利息費用	43百万円	43百万円
期待運用収益	△71百万円	△73百万円
数理計算上の差異	△52百万円	△90百万円
過去勤務費用	26百万円	36百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	245百万円	220百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	26百万円	36百万円
数理計算上の差異	87百万円	△134百万円
合 計	113百万円	△97百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△64百万円	△27百万円
未認識数理計算上の差異	413百万円	278百万円
合 計	349百万円	251百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	23%	24%
株式	31%	29%
一般勘定	45%	45%
その他	1%	2%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%