有価証券報告書-第166期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,388百万円	6,273百万円
会計方針の変更による累積的影響額	712百万円	-百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	6,100百万円	6,273百万円
勤務費用	298百万円	303百万円
利息費用	41百万円	42百万円
数理計算上の差異の発生額	149百万円	△26百万円
退職給付の支払額	△315百万円	△302百万円
退職給付債務の期末残高	6,273百万円	6,291百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	4,206百万円	4,592百万円
期待運用収益	63百万円	68百万円
数理計算上の差異の発生額	348百万円	△150百万円
事業主からの拠出額	263百万円	266百万円
退職給付の支払額	△290百万円	△270百万円
年金資産の期末残高	4,592百万円	4,506百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,099百万円	6,116百万円
年金資産	△4,592百万円	△4,506百万円
	1,506百万円	1,609百万円
非積立型制度の退職給付債務	174百万円	175百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,681百万円	1,784百万円
退職給付に係る負債	1,681百万円	1,784百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,681百万円	1,784百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	298百万円	303百万円
利息費用	41百万円	42百万円
期待運用収益	△63百万円	△68百万円
数理計算上の差異	40百万円	2百万円
過去勤務費用	26百万円	26百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	343百万円	306百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△26百万円	△26百万円
数理計算上の差異	△240百万円	121百万円
合 計	△266百万円	95百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	143百万円	117百万円
未認識数理計算上の差異	△284百万円	△162百万円
合 計	△140百万円	△44百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	17%	20%
株式	35%	30%
一般勘定	47%	48%
その他	2%	2%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%