有価証券報告書-第167期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,273百万円	6,291百万円
勤務費用	303百万円	308百万円
利息費用	42百万円	42百万円
数理計算上の差異の発生額	△26百万円	△64百万円
退職給付の支払額	△302百万円	△233百万円
退職給付債務の期末残高	6,291百万円	6,344百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	4,592百万円	4,506百万円
期待運用収益	68百万円	67百万円
数理計算上の差異の発生額	△150百万円	116百万円
事業主からの拠出額	266百万円	260百万円
退職給付の支払額	△270百万円	△213百万円
年金資産の期末残高	4,506百万円	4,738百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,116百万円	6,148百万円
年金資産	△4,506百万円	△4,738百万円
	1,609百万円	1,410百万円
非積立型制度の退職給付債務	175百万円	196百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,784百万円	1,606百万円
退職給付に係る負債	1,784百万円	1,606百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,784百万円	1,606百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	303百万円	308百万円
利息費用	42百万円	42百万円
期待運用収益	△68百万円	△67百万円
数理計算上の差異	2百万円	△16百万円
過去勤務費用	26百万円	26百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	306百万円	293百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	26百万円	26百万円
数理計算上の差異	△121百万円	163百万円
合 計	△95百万円	190百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△117百万円	△90百万円
未認識数理計算上の差異	162百万円	326百万円
合 計	44百万円	235百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	20%	22%
株式	30%	29%
一般勘定	48%	47%
その他	2%	2%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%