繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2億9300万
- 2009年3月31日 +336.18%
- 12億7800万
- 2010年3月31日 -29.66%
- 8億9900万
- 2011年3月31日 -8.34%
- 8億2400万
- 2012年3月31日 -89.32%
- 8800万
- 2013年3月31日 +13.64%
- 1億
- 2014年3月31日 -1%
- 9900万
- 2015年3月31日 +48.48%
- 1億4700万
- 2016年3月31日 -17.01%
- 1億2200万
- 2017年3月31日 +187.7%
- 3億5100万
- 2018年3月31日 +7.69%
- 3億7800万
- 2019年3月31日 +32.01%
- 4億9900万
個別
- 2008年3月31日
- 11億300万
- 2009年3月31日 +91.48%
- 21億1200万
- 2010年3月31日 -18.42%
- 17億2300万
- 2011年3月31日 -7.25%
- 15億9800万
- 2012年3月31日 -56.95%
- 6億8800万
- 2013年3月31日 -60.17%
- 2億7400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 12:46
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 有形固定資産 1,107 百万円 1,160 百万円 繰延税金負債合計 △858 百万円 △923 百万円 繰延税金資産の純額 △206 百万円 338 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 12:46
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額が1,535百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことにより、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 商品 105 百万円 374 百万円 繰延税金負債合計 △982 百万円 △1,051 百万円 繰延税金資産の純額 △81 百万円 562 百万円