ナイス（8089）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建築資材の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社は、マテリアリティの達成に向けて、主要な指標(KPI)及び目標を設定し、達成度についてモニタリングを進めております。各マテリアリティにおけるKPI及び目標は以下に記載のとおりです。KPI及び目標の詳細につきましては、今後、ホームページ等で開示いたします。

マテリアリティ	主要な指標(KPI)	目標	関連セグメント
国産材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進	・国産木材取扱材積	・65.5万㎥(2028年3月期)	建築資材
環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量の削減	・エネルギー関連商品取扱量	・増加	建築資材
サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給	・「木太郎®」ユーザー数・「ナイスアドバン®」ID数	・増加・増加	建築資材
木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進	マンション(※3)・免震・強耐震構造採用比率一戸建住宅(※3)・構造材の国産木材比率	・100%・100%	住宅

※1 詳細については、「(2) 重要なサステナビリティ項目 ②人的資本への対応」に記載しております。
※2 詳細については、「(2) 重要なサステナビリティ項目 ①気候変動への対応(TCFD)」に記載しております。

2025/06/25 16:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
2 「建築資材」559百万円のうち、370百万円はソフトウェア仮勘定の減損処理による減損損失であり、システム開発に伴う損失455百万円に含めて表示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2025/06/25 16:31

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

a 有形固定資産
主として、建築資材事業における機械装置、車両運搬具、事務機器他
b 無形固定資産

2025/06/25 16:31

#4 事業の内容

当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社7社で構成されております。当社グループの営む主な事業内容、当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。以下の事業区分と「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。
(1) 建築資材
①木材

2025/06/25 16:31

#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
なお、譲渡性預金については取得原価
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/25 16:31

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、中核事業会社である当社に、取り扱う商品・サービス別に「資材事業本部」及び「住宅事業本部」を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、他の連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。
また、当社グループの報告セグメントは、グループ会社の商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」はマンション・一戸建住宅の販売、マンション等の総合管理・修繕工事・内装工事、不動産の仲介・賃貸等を行っております。

2025/06/25 16:31

#7 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)	臨時雇用人員数(人)
建築資材	1,437	44
住宅	907	724

(注) 1 従業員数は、正規従業員以外の常用労働者を含む就業人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2 臨時雇用人員数は、派遣社員を除く年間の平均臨時雇用人員数を記載しております。

2025/06/25 16:31

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,977	1,551
住友不動産株式会社	169,700	169,700	建築資材事業における木材躯体・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るため保有しております。	有
	949	983
株式会社エンチョー	617,500	617,500	建築資材事業における木材・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るため保有しております。	有
	510	584
パナソニック ホールディングス株式会社	235,875	235,875	建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。	有
	417	340
384	289
永大産業株式会社	1,460,000	1,460,000	建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。	有
	305	427
株式会社カネカ	75,000	75,000	建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。	有
	285	286
大倉工業株式会社	47,894	47,894	建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。	有
	186	150
フクビ化学工業株式会社	174,000	174,000	建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。	有
	143	157
69	51
株式会社LIXIL	23,334	23,334	建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。	有
	40	43
株式会社セキチュー	25,000	25,000	建築資材事業における木材・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るため保有しております。	有
	25	31
杉田エース株式会社	16,000	16,000	建築資材事業における木材・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るため保有しております。	有
	19	21
四国化成ホールディングス株式会社	358	291	建築資材事業における仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。持株会を通じた取得により株式数が増加しております。	無
	0	0
0	0
タカラスタンダード株式会社	300	300	建築資材事業における仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。	無
	0	0

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
0	0
クリナップ株式会社	20	20	建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。	有
	0	0

(注) 1 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社横浜銀行は当社株式を保有しております。
2 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。

2025/06/25 16:31

#9 沿革

2 【沿革】

年月	沿革
1950年7月	木材事業部を開設し、横浜市において木材の受託販売を開始。
1959年4月	建材事業部を開設し、建築資材の取扱いを開始。
1962年2月	外材事業部を開設し、輸入外材の取扱いを開始。

年月	沿革
2016年11月	菊池建設株式会社⦅連結子会社⦆の株式を取得、子会社とし、注文住宅の受注を強化。
2019年2月	伊予木材株式会社⦅連結子会社⦆の株式を取得、子会社とし、四国における建築資材の販売を強化。
2019年3月	関東物流センター(埼玉県入間郡越生町・12,500坪)を開設し、首都圏物流体制を強化。
2022年10月	ナイス原木流通株式会社を設立、伐採・選木等の原木生産及び植林、育林事業を開始。
2023年5月	株式会社三友⦅連結子会社⦆の株式を追加取得、子会社とし、四国における建築資材の販売を強化。
2024年10月	セレックスホールディングス株式会社⦅連結子会社⦆の株式を取得、子会社とし、中京圏における建築資材の販売強化及びサッシ・エクステリアに取扱商材を拡充。
2024年12月	旭建材株式会社⦅連結子会社⦆の株式を追加取得、子会社とし、建築資材の販売を強化。
2025年2月	株式会社かつら木材商店⦅持分法適用会社⦆の株式を取得、子会社とし、西日本エリアにおける国産材の販売を強化。

2025/06/25 16:31

#10 監査報酬（連結）

当監査役会は、社内監査役1名と社外監査役4名(独立役員)の計5名で構成し、常勤監査役には社内監査役の森隆士と社外監査役の鈴木耕典の2名を選定しております。
監査役会議長を務める常勤社内監査役の森隆士は、財務、広報、内部監査部門の部門責任者と、建築資材セグメントの事業部門の責任者、住宅セグメントの子会社の代表取締役及び取締役のほか、住宅関連団体の委員会委員など多様な経験を有し、当社グループの事業全般に関する幅広い知見を生かした監査業務を行うとともに、監査役会の運営を行っております。また、常勤社外監査役の鈴木耕典は公認会計士で、大手監査法人において多くの上場企業の監査業務に従事した経験等を通じて、財務・会計及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の見識を有するとともに、常勤として事業拠点や関係会社に対し、積極的に往査を行うなど、事業に関する知見を高め、これらを生かした監査業務を行っております。
非常勤社外監査役3名は、いずれも他社の社外取締役や監査役として企業経営に関する豊富な経験を有しており、中川秀宣は大手法律事務所のパートナー弁護士として企業法務全般に加え、金融、M&A、不動産、ITをはじめ多岐にわたる分野について、野間幹晴は経営管理専攻の大学院教授として、主に財務会計や企業価値評価等について、柴山珠樹は大手証券会社の公開引受部門における豊富な実績を有し、コーポレート・ガバナンス全般について、それぞれが相当程度の見識を有しております。

2025/06/25 16:31

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国産材の更なる利活用に向けて、多様な分野でコンポーネントとしての用途を拡大し、付加価値の高い木質マテリアルメーカーを目指します。また、木造建築において設計、積算、発注、施工、物流に至るデータの共有化を図り、業界全体の業務効率化に貢献します。

進捗報告	成長ドライバー
●脱プラ・木質化R&Dセンター設立●建築資材事業の業務システム更新に着手	●無垢国産材のコンポーネント展開●木造建築業界の流通プラットフォーム

④主体的な風土の確立

2025/06/25 16:31

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ⅰ)建築資材

部門	金額(百万円)	前期比(%)
建築資材	164,802	110.1
合計	164,802	110.1

(ⅱ)住宅
販売用不動産の受払状況

2025/06/25 16:31

#13 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「建築資材」において、持分法適用関連会社であった株式会社三友の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において、141百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

2025/06/25 16:31

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
なお、譲渡性預金については取得原価
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/25 16:31