- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は、マテリアリティの達成に向けて、主要な指標(KPI)及び目標を設定し、達成度についてモニタリングを進めております。各マテリアリティにおけるKPI及び目標は以下に記載のとおりです。
| マテリアリティ | 主要な指標(KPI) | 2030年3月期目標 | 関連セグメント |
| 国産材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進 | ・国産木材取扱材積 | ・75.0万㎥ | 建築資材 |
| 環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量の削減 | ・エネルギー関連商品取扱量(2025年3月期比) | ・200% | 建築資材 |
| サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給 | ・「木太郎®」ユーザー数・「ナイスアドバン®」ID数 | ・2,000社・3,000ID | 建築資材 |
| 木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進 | マンション(※3)・免震・強耐震構造採用比率一戸建住宅(※3)・構造材の国産木材比率 | ・100%・100% | 住宅 |
※1 詳細については、「(2) 重要なサステナビリティ項目 ②人的資本への対応」に記載しております。
※2 詳細については、「(2) 重要なサステナビリティ項目 ①気候変動への対応(TCFD)」に記載しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
2 「建築資材」559百万円のうち、370百万円はソフトウェア仮勘定の減損処理による減損損失であり、システム開発に伴う損失455百万円に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 13:05- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
a 有形固定資産
主として、建築資材事業における機械装置、車両運搬具、事務機器他
b 無形固定資産
2026/06/24 13:05- #4 事業の内容
当社グループは、当社、子会社33社及び関連会社6社で構成されております。当社グループの営む主な事業内容、当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。以下の事業区分と「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。
(1) 建築資材
①木材
2026/06/24 13:05- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
なお、譲渡性預金については取得原価
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/24 13:05 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、中核事業会社である当社に、取り扱う商品・サービス別に「資材事業本部」及び「住宅事業本部」を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、他の連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。
また、当社グループの報告セグメントは、グループ会社の商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」はマンション・一戸建住宅の販売、マンション等の総合管理・修繕工事・内装工事、不動産の仲介・賃貸等を行っております。
2026/06/24 13:05- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | 臨時雇用人員数(人) |
| 建築資材 | 1,437 | 42 |
| 住宅 | 929 | 690 |
(注) 1 従業員数は、正規従業員以外の常用労働者を含む就業人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2 臨時雇用人員数は、派遣社員を除く年間の平均臨時雇用人員数を記載しております。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,769 | 1,977 |
| 住友不動産株式会社 | 339,400 | 169,700 | 建築資材事業における木材躯体・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るため保有しております。株式分割が行われたため、株式数が増加しております。 | 無(注)2 |
| 1,490 | 949 |
| パナソニック ホールディングス株式会社 | 235,875 | 235,875 | 建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 609 | 417 |
| 株式会社カネカ | 75,000 | 75,000 | 建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 359 | 285 |
| 永大産業株式会社 | 1,460,000 | 1,460,000 | 建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 335 | 305 |
| 大倉工業株式会社 | 47,894 | 47,894 | 建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 224 | 186 |
| フクビ化学工業株式会社 | 174,000 | 174,000 | 建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 153 | 143 |
| 株式会社LIXIL | 23,334 | 23,334 | 建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 37 | 40 |
| 株式会社セキチュー | 25,000 | 25,000 | 建築資材事業における木材・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 25 | 25 |
| 四国化成ホールディングス株式会社 | 411 | 358 | 建築資材事業における仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。持株会を通じた取得により株式数が増加しております。 | 無 |
| 1 | 0 |
| タカラスタンダード株式会社 | 300 | 300 | 建築資材事業における仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 0 | 0 |
| 0 | 0 |
| クリナップ株式会社 | 20 | 20 | 建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 0 | 0 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 株式会社エンチョー | ― | 617,500 | 建築資材事業における木材・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るために保有しておりましたが、当事業年度においてDCMホールディングス株式会社との株式交換が行われ、純投資目的に変更いたしました。 | 無 |
| ― | 510 |
| ― | 69 |
| 杉田エース株式会社 | ― | 16,000 | 建築資材事業における木材・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るために保有しておりましたが、当事業年度において株式会社UMKによる株式公開買付け(TOB)が実施され、杉田エース株式会社から応募推奨があったため本TOBに応じて全株式を売却いたしました。 | 有 |
| ― | 19 |
(注) 1 株式会社横浜フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社横浜銀行は当社株式を保有しております。
2 住友不動産株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である住友不動産ハウジング株式会社は当社株式を保有しております。
- #9 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 1950年7月 | 木材事業部を開設し、横浜市において木材の受託販売を開始。 |
| 1959年4月 | 建材事業部を開設し、建築資材の取扱いを開始。 |
| 1962年2月 | 外材事業部を開設し、輸入木材の取扱いを開始。 |
| 年月 | 沿革 |
| 2016年11月 | 菊池建設株式会社⦅連結子会社⦆の株式を取得、子会社とし、注文住宅の受注を強化。 |
| 2019年2月 | 伊予木材株式会社⦅連結子会社⦆の株式を取得、子会社とし、四国における建築資材の販売を強化。 |
| 2019年3月 | 関東物流センター(埼玉県入間郡越生町・12,500坪)を開設し、首都圏物流体制を強化。 |
| 2022年10月 | ナイス原木流通株式会社を設立、伐採・選木等の原木生産及び植林、育林事業を開始。 |
| 2023年5月 | 株式会社三友⦅連結子会社⦆の株式を追加取得、子会社とし、四国における建築資材の販売を強化。 |
| 2024年10月 | セレックスホールディングス株式会社⦅連結子会社⦆の株式を取得、子会社とし、中京圏における建築資材の販売強化及びサッシ・エクステリアに取扱商材を拡充。 |
| 2024年12月 | 旭建材株式会社⦅連結子会社⦆の株式を追加取得、子会社とし、建築資材の販売を強化。 |
| 2025年2月 | 株式会社かつら木材商店⦅持分法適用会社⦆の株式を取得、子会社とし、西日本エリアにおける国産材の販売を強化。 |
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 当社入社 |
| 2024年1月 | 当社取締役資材事業本部長 |
| 2026年1月 | 当社取締役建築資材セグメント管掌 兼 マーケティング・渉外統括(現任) |
- #11 監査報酬（連結）
当監査役会は、社内監査役1名と社外監査役4名(独立役員)の計5名で構成し、常勤監査役には社内監査役の森 隆士と社外監査役の鈴木耕典の2名を選定しています。
監査役会議長を務める常勤社内監査役の森 隆士は、財務、広報、内部監査部門の部門責任者と、建築資材セグメントの事業部門の責任者、住宅セグメントの子会社の代表取締役及び取締役のほか、住宅関連団体の委員会委員など多様な経験を有し、当社グループの事業全般に関する幅広い知見を生かした監査業務を行うとともに、監査役会等の運営を行っています。また、重要な子会社3社の監査役を兼任するとともに、グループ全体のコーポレート・ガバナンスに資する監査役監査体制の構築を図っています。
常勤社外監査役の鈴木耕典は公認会計士で、大手監査法人において多くの上場企業の監査業務に従事した経験等を通じて、財務・会計及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の見識を有するとともに、常勤として事業拠点や関係会社に対し、積極的に往査を行うなど、事業に関する知見を高め、これらを生かした監査業務を行っています。
2026/06/24 13:05- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
住宅関連業界におきましては、新築市場において、建築基準法および建築物省エネ法の改正に伴う反動減による落ち込みからの回復が見込まれるものの、人口減少に伴う中長期的な新設住宅着工戸数の減少トレンドは継続しております。加えて、住宅価格の高騰や金利上昇懸念もあり、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような環境下において、当社グループは、「中期経営計画 Road to 2030」(計画期間は2026年3月期から2030年3月期)に基づき、木材流通の川上から川下までを支えてきた強固な事業基盤を活かし、住まいのみならず「暮らし」領域において価値を提供する事業体への進化を目指しております。具体的には、新築市場の縮小に対応すべく、既存住宅流通、非住宅、そして「暮らし」領域へと事業ポートフォリオの最適化を推進しております。建築資材事業におきましては、エコマテリアルである国産木材の供給体制を拡充させるとともに、非住宅・非建築分野への用途拡大など、木材の新たな価値創出に取り組んでおります。住宅事業におきましては、中古マンション買取再販事業のさらなる拡大に加え、一棟収益不動産事業や賃貸管理事業の拡大、非住宅木造建築の受注拡大など、周辺収益事業群および新たな成長領域へのシフトを着実に進めております。
これら成長ドライバーとなる各施策を確実に実行し、環境変化に即した事業構造へと柔軟に転換を図ることで、持続的な成長と企業価値の向上に邁進してまいります。
2026/06/24 13:05- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(ⅰ)
建築資材
| 部門 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 建築資材 | 173,938 | 105.5 |
| 合計 | 173,938 | 105.5 |
(ⅱ)住宅
販売用不動産の受払状況
- #14 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、建築資材でホストコンピュータの更新等に514百万円、住宅で賃貸等不動産の用地取得等に1,497百万円、その他で一般放送事業に係るFTTHの回線工事等に342百万円、全社共通資産に15百万円、合計2,370百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/24 13:05- #15 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「建築資材」において、持分法適用関連会社であった旭建材株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したこと、株式会社かつら木材商店及び有限会社きのくに林産加工の株式を取得し、持分法適用関連会社としたことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において、414百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
2026/06/24 13:05- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
なお、譲渡性預金については取得原価
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/24 13:05 - #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
1.公開買付けの目的
当社は2025年5月14日付で開示した「中期経営計画Road to 2030」に基づき、木材流通の川上から川下までを支えてきた強固な事業基盤を活かし、住まいのみならず「暮らし」領域において価値を提供する事業体への進化を目指しております。具体的には、新築市場の縮小に対応すべく、既存住宅流通、非住宅、そして「暮らし」領域へと事業ポートフォリオの最適化を推進しております。建築資材事業におきましては、エコマテリアルである国産木材の供給体制を拡充させるとともに、非住宅・非建築分野への用途拡大など、木材の新たな価値創出に取り組んでおります。住宅事業におきましては、中古マンション買取再販事業のさらなる拡大に加え、一棟収益不動産事業や賃貸管理事業の拡大、非住宅木造建築の受注拡大など、周辺収益事業群および新たな成長領域へのシフトを着実に進めております。
本公開買付けは、これらの事業戦略を加速させるための重要な投資であり、対象者が有する地域密着の事業基盤や木材加工に関する知見を取り込むことで、更なる企業価値の向上を目指すものです。
2026/06/24 13:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
