土地圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 1億6800万
- 2008年3月31日 ±0%
- 1億6800万
- 2009年3月31日 ±0%
- 1億6800万
- 2010年3月31日 ±0%
- 1億6800万
- 2011年3月31日 ±0%
- 1億6800万
- 2012年3月31日 +8.93%
- 1億8300万
- 2013年3月31日 ±0%
- 1億8300万
- 2014年3月31日 ±0%
- 1億8300万
- 2015年3月31日 +4.92%
- 1億9200万
- 2016年3月31日 +2.6%
- 1億9700万
- 2017年3月31日 ±0%
- 1億9700万
- 2018年3月31日 ±0%
- 1億9700万
- 2019年3月31日 ±0%
- 1億9700万
- 2020年3月31日 ±0%
- 1億9700万
- 2021年3月31日 ±0%
- 1億9700万
- 2022年3月31日 ±0%
- 1億9700万
- 2023年3月31日 ±0%
- 1億9700万
- 2024年3月31日 ±0%
- 1億9700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 13:08
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他有価証券評価差額金 △141 百万円 △521 百万円 土地圧縮積立金 △87 百万円 △87 百万円 有形固定資産 △40 百万円 △43 百万円
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 13:08
(注) 1 評価性引当額が182百万円減少しております。この減少の主な内容は、有形固定資産の減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 退職給付に係る資産 △659 百万円 △547 百万円 土地圧縮積立金 △87 百万円 △87 百万円 償却資産圧縮積立金 △24 百万円 △18 百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額