当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

	第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)	第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)	第66期連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高 (百万円)	50,251	104,916	160,123	235,984
税金等調整前四半期純損失(△)又は税金等調整前当期純利益 (百万円)	△539	△1,090	△1,748	220
四半期純損失(△)又は当期純損失(△) (百万円)	△1,111	△1,802	△2,623	△1,030

2019/11/14 14:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が3億24百万円減少し、退職給付に係る負債が1億35百万円増加し、利益剰余金が4億43百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2019/11/14 14:01

#3 業績等の概要

このような状況のなか、当社グループは「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を目指します」という経営理念のもと、地震に強く安全・安心で、かつ人や環境にもやさしい住まいを提供するため、国内最大規模の木材流通プラットフォームを最大限に活かし、お客様およびお取引先様に対する付加価値の高い提案を行ってまいりました。
当連結会計年度においては、消費増税の駆け込み需要の反動減やマンションの引渡し戸数が減少したことなどから、売上高は2,359億84百万円(前期比12.8%減少)、営業利益は24百万円(前年同期比99.1%減少)、経常損失は5億33百万円(前期は経常利益18億25百万円)、当期純損失は10億30百万円(前期は当期純利益9億68百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2019/11/14 14:01

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高は、2,359億84百万円(前年同期比12.8%減少)となりました。消費増税の駆け込み需要の反動減などにより、新設着工戸数は前年同期比10.8%減少、持家着工戸数も前年同期比21.1%減少したことなどによるものです。
利益面については、販売費及び一般管理費は減少したものの、売上高が減少したことにより、営業利益は24百万円(前年同期比99.1%減少)、経常損失は5億33百万円(前期は経常利益18億25百万円)となりました。税金等調整前当期純利益は2億20百万円(前年同期比89.0%減少)、当期純損失は10億30百万円(前期は当期純利益9億68百万円)となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

2019/11/14 14:01

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	10.19円	△10.98円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	10.19円	―

(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/11/14 14:01