売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

	第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)	第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)	第66期連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高 (百万円)	50,251	104,916	160,123	235,984
税金等調整前四半期純損失(△)又は税金等調整前当期純利益 (百万円)	△539	△1,090	△1,748	220

2019/11/14 14:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」はマンション・一戸建住宅の販売、マンション等の総合管理・内装工事、不動産の仲介・賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

2019/11/14 14:01

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、㈲アドバンテージであります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/11/14 14:01

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2019/11/14 14:01

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	265,361	230,884
「その他」の区分の売上高	10,632	13,195
セグメント間取引消去	△5,244	△8,095
連結財務諸表の売上高	270,749	235,984

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2019/11/14 14:01

#6 業績等の概要

このような状況のなか、当社グループは「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を目指します」という経営理念のもと、地震に強く安全・安心で、かつ人や環境にもやさしい住まいを提供するため、国内最大規模の木材流通プラットフォームを最大限に活かし、お客様およびお取引先様に対する付加価値の高い提案を行ってまいりました。
当連結会計年度においては、消費増税の駆け込み需要の反動減やマンションの引渡し戸数が減少したことなどから、売上高は2,359億84百万円(前期比12.8%減少)、営業利益は24百万円(前年同期比99.1%減少)、経常損失は5億33百万円(前期は経常利益18億25百万円)、当期純損失は10億30百万円(前期は当期純利益9億68百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2019/11/14 14:01

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
売上高は、2,359億84百万円(前年同期比12.8%減少)となりました。消費増税の駆け込み需要の反動減などにより、新設着工戸数は前年同期比10.8%減少、持家着工戸数も前年同期比21.1%減少したことなどによるものです。
利益面については、販売費及び一般管理費は減少したものの、売上高が減少したことにより、営業利益は24百万円(前年同期比99.1%減少)、経常損失は5億33百万円(前期は経常利益18億25百万円)となりました。税金等調整前当期純利益は2億20百万円(前年同期比89.0%減少)、当期純損失は10億30百万円(前期は当期純利益9億68百万円)となりました。

2019/11/14 14:01

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社は、㈲アドバンテージであります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2019/11/14 14:01