	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△12	百万円	12	百万円
賞与引当金繰入額	731	百万円	709	百万円
退職給付費用	426	百万円	400	百万円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。2019/11/14 14:26

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	13	―	0	13
賞与引当金	10	10	10	10

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産	406百万円	172百万円
賞与引当金	348百万円	344百万円
退職給付に係る負債	1,005百万円	1,078百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券

時価のあるもの……	決算日の市場価格等に基づく時価法
	(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……	移動平均法による原価法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準2019/11/14 14:26