8089 ナイス

8089
2024/09/18
時価
228億円
PER 予
6.91倍
2010年以降
赤字-84.03倍
(2010-2024年)
PBR
0.42倍
2010年以降
0.15-0.74倍
(2010-2024年)
配当 予
3.47%
ROE 予
6.02%
ROA 予
2.02%
資料
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賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
16億6900万
2009年3月31日 -22.77%
12億8900万
2010年3月31日 -2.48%
12億5700万
2011年3月31日 +12.57%
14億1500万
2012年3月31日 +10.95%
15億7000万
2013年3月31日 -14.78%
13億3800万
2014年3月31日 +12.71%
15億800万
2015年3月31日 -14.06%
12億9600万
2016年3月31日 -1.08%
12億8200万
2017年3月31日 -17.16%
10億6200万
2018年3月31日 +1.69%
10億8000万
2019年3月31日 +20.83%
13億500万
2020年3月31日 -23.68%
9億9600万
2021年3月31日 +27.01%
12億6500万
2022年3月31日 +38.97%
17億5800万
2023年3月31日 +19%
20億9200万
2024年3月31日 -24.19%
15億8600万

個別

2008年3月31日
1300万
2009年3月31日 -61.54%
500万
2010年3月31日 ±0%
500万
2011年3月31日 +60%
800万
2012年3月31日 -12.5%
700万
2013年3月31日 ±0%
700万
2014年3月31日 +14.29%
800万
2015年3月31日 -12.5%
700万
2016年3月31日 +28.57%
900万
2017年3月31日 +11.11%
1000万
2018年3月31日 ±0%
1000万
2019年3月31日 -30%
700万
2020年3月31日 +999.99%
4億4600万
2021年3月31日 +78.03%
7億9400万
2022年3月31日 +31.23%
10億4200万
2023年3月31日 +12.28%
11億7000万
2024年3月31日 -31.03%
8億700万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
従業員給与・賞与9,511百万円10,269百万円
賞与引当金繰入額1,587百万円1,133百万円
役員賞与引当金繰入額-百万円26百万円
退職給付費用499百万円581百万円
2024/06/27 13:08
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び販売用不動産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準2024/06/27 13:08
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金1,8166031,1271,293
賞与引当金1,1708071,170807
役員賞与引当金-26-26
2024/06/27 13:08
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
貸倒引当金557百万円397百万円
賞与引当金359百万円247百万円
商品369百万円134百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/06/27 13:08
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2843百万円1,214百万円
賞与引当金645百万円486百万円
退職給付に係る負債267百万円215百万円
(注) 1 評価性引当額が182百万円減少しております。この減少の主な内容は、有形固定資産の減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/06/27 13:08
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び販売用不動産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準2024/06/27 13:08