賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 16億6900万
- 2009年3月31日 -22.77%
- 12億8900万
- 2010年3月31日 -2.48%
- 12億5700万
- 2011年3月31日 +12.57%
- 14億1500万
- 2012年3月31日 +10.95%
- 15億7000万
- 2013年3月31日 -14.78%
- 13億3800万
- 2014年3月31日 +12.71%
- 15億800万
- 2015年3月31日 -14.06%
- 12億9600万
- 2016年3月31日 -1.08%
- 12億8200万
- 2017年3月31日 -17.16%
- 10億6200万
- 2018年3月31日 +1.69%
- 10億8000万
- 2019年3月31日 +20.83%
- 13億500万
- 2020年3月31日 -23.68%
- 9億9600万
- 2021年3月31日 +27.01%
- 12億6500万
- 2022年3月31日 +38.97%
- 17億5800万
- 2023年3月31日 +19%
- 20億9200万
- 2024年3月31日 -24.19%
- 15億8600万
個別
- 2008年3月31日
- 1300万
- 2009年3月31日 -61.54%
- 500万
- 2010年3月31日 ±0%
- 500万
- 2011年3月31日 +60%
- 800万
- 2012年3月31日 -12.5%
- 700万
- 2013年3月31日 ±0%
- 700万
- 2014年3月31日 +14.29%
- 800万
- 2015年3月31日 -12.5%
- 700万
- 2016年3月31日 +28.57%
- 900万
- 2017年3月31日 +11.11%
- 1000万
- 2018年3月31日 ±0%
- 1000万
- 2019年3月31日 -30%
- 700万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 4億4600万
- 2021年3月31日 +78.03%
- 7億9400万
- 2022年3月31日 +31.23%
- 10億4200万
- 2023年3月31日 +12.28%
- 11億7000万
- 2024年3月31日 -31.03%
- 8億700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。2024/06/27 13:08
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 従業員給与・賞与 9,511 百万円 10,269 百万円 賞与引当金繰入額 1,587 百万円 1,133 百万円 役員賞与引当金繰入額 - 百万円 26 百万円 退職給付費用 499 百万円 581 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び販売用不動産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準2024/06/27 13:08 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/27 13:08
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,816 603 1,127 1,293 賞与引当金 1,170 807 1,170 807 役員賞与引当金 - 26 - 26 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 13:08
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 貸倒引当金 557 百万円 397 百万円 賞与引当金 359 百万円 247 百万円 商品 369 百万円 134 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 13:08
(注) 1 評価性引当額が182百万円減少しております。この減少の主な内容は、有形固定資産の減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 843 百万円 1,214 百万円 賞与引当金 645 百万円 486 百万円 退職給付に係る負債 267 百万円 215 百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び販売用不動産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準2024/06/27 13:08