賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 17億5800万
- 2023年3月31日 +19%
- 20億9200万
個別
- 2022年3月31日
- 10億4200万
- 2023年3月31日 +12.28%
- 11億7000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。2023/06/29 12:46
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 貸倒引当金繰入額 38 百万円 10 百万円 賞与引当金繰入額 1,274 百万円 1,587 百万円 退職給付費用 495 百万円 499 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び販売用不動産
国内連結会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
在外連結子会社は個別法による低価法
未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準
在外連結子会社は見積耐用年数に基づく定額法2023/06/29 12:46 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/29 12:46
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,934 5 122 1,816 賞与引当金 1,042 1,170 1,042 1,170 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 12:46
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 72 百万円 35 百万円 賞与引当金 319 百万円 359 百万円 貸倒引当金 593 百万円 557 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 12:46
(注) 1 評価性引当額が1,535百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことにより、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税 124 百万円 69 百万円 賞与引当金 538 百万円 645 百万円 譲渡制限付株式報酬等 179 百万円 85 百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品
木材・躯体については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
その他の商品については先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準2023/06/29 12:46