賞与引当金
連結
- 2024年3月31日
- 15億8600万
- 2025年3月31日 +1.77%
- 16億1400万
個別
- 2024年3月31日
- 8億700万
- 2025年3月31日 +9.67%
- 8億8500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。2025/06/25 16:31
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 従業員給与・賞与 10,269 百万円 10,755 百万円 賞与引当金繰入額 1,133 百万円 1,265 百万円 役員賞与引当金繰入額 26 百万円 34 百万円 退職給付費用 581 百万円 418 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び販売用不動産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準2025/06/25 16:31 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/25 16:31
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,293 362 630 1,025 賞与引当金 807 885 807 885 役員賞与引当金 26 34 26 34 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 16:31
(表示方法の変更)前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 貸倒引当金 397 百万円 322 百万円 賞与引当金 247 百万円 253 百万円 無形固定資産 30 百万円 173 百万円
前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 16:31
(注) 1 評価性引当額が319百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 1,214 百万円 1,233 百万円 賞与引当金 486 百万円 476 百万円 退職給付に係る負債 215 百万円 407 百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び販売用不動産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準2025/06/25 16:31