賞与引当金
連結
- 2025年3月31日
- 16億1400万
- 2026年3月31日 +6.44%
- 17億1800万
個別
- 2025年3月31日
- 8億8500万
- 2026年3月31日 +5.99%
- 9億3800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。2026/06/24 13:05
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 従業員給与・賞与 10,755 百万円 11,230 百万円 賞与引当金繰入額 1,265 百万円 1,347 百万円 役員賞与引当金繰入額 34 百万円 47 百万円 退職給付費用 418 百万円 431 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び販売用不動産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準2026/06/24 13:05 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/24 13:05
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,025 63 0 1,088 賞与引当金 885 938 885 938 役員賞与引当金 34 47 34 47 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 13:05
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 322 百万円 342 百万円 賞与引当金 253 百万円 295 百万円 無形固定資産 173 百万円 173 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 13:05
(注) 1 評価性引当額が142百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 1,233 百万円 1,228 百万円 賞与引当金 476 百万円 543 百万円 退職給付に係る負債 407 百万円 414 百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び販売用不動産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準2026/06/24 13:05