有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,857百万円、売上原価は4,909百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ52百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は56百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/11/10 15:12

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

住宅業界におきましても、感染症拡大の影響等によるライフスタイルやマーケットの変化等により需要が高まっており、持家の新設住宅着工戸数については2020年11月以降、月次ベースで前年同月を上回るなど、持ち直しの動きがみられている状況です。また、木材流通においては年初より、欧米や中国での木材需給の急激な逼迫に端を発した「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材価格の上昇から、国内でも供給不足により輸入材の価格が高騰しました。また、春先からは国産材の価格も高騰しております。国内における木材流通をルーツとしている当社は、創立70周年を迎えた現在、木材(輸入材・国産材)をはじめ、建材、住宅設備機器など、取り扱い品目を建築資材全般に拡充して住宅産業領域を中心に事業展開しております。当社は、「ウッドショック」に際して、国内における木材流通インフラ企業としての社会的責務を担うべく活動してまいりました。
このような環境や取り組みのなか、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は1,043億35百万円(前年同期比6.2%増加)、営業利益は37億11百万円(前年同期比98.5%増加)、経常利益は34億22百万円(前年同期比109.8%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億14百万円(前年同期比9.0%増加)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。

2021/11/10 15:12