無形固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 6億6700万
- 2022年3月31日 -15.29%
- 5億6500万
個別
- 2021年3月31日
- 4億1800万
- 2022年3月31日 -20.1%
- 3億3400万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主として、建築資材事業における機械装置、車両運搬具、事務機器他2022/06/29 15:29
(ⅱ)無形固定資産
建築資材事業におけるソフトウェア - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 在外連結子会社は見積耐用年数に基づく定額法2022/06/29 15:29
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022/06/29 15:29
当社グループは、減損損失の算定にあたって、資産のグルーピングは、事業用資産及び賃貸用資産については管理会計上の区分を基礎に、遊休資産及び売却予定資産については当該資産単独で区分する方法で行っております。また、のれんについては、原則、会計単位のグルーピングとしております。なお、本社等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共有資産としております。用途 場所 種類 事業用資産 北海道苫小牧市 建物、土地、什器備品、無形固定資産 群馬県前橋市 新潟県新潟市 韓国 他10件
当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産の一部については、当社グループの今後の収益見通しを見直した結果、当該資産生成単位(資産グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、また、遊休資産の一部等については、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物983百万円、土地1,646百万円、その他304百万円、無形固定資産23百万円であります。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準2022/06/29 15:29
(2) 無形固定資産(自社利用ソフトウェア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法