有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、減損損失の算定にあたって、管理会計上の区分を基礎に資産のグルーピングを行っております。また、のれんについては、原則、会計単位のグルーピングとしております。なお、本社等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共有資産としております。
当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産の一部について、当社グループの今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物699百万円、機械装置及び運搬具99百万円、その他0百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、減損損失の算定にあたって、資産のグルーピングは、事業用資産及び賃貸用資産については管理会計上の区分を基礎に、遊休資産及び売却予定資産については当該資産単独で区分する方法で行っております。また、のれんについては、原則、会計単位のグルーピングとしております。なお、本社等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共有資産としております。
当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産の一部については、当社グループの今後の収益見通しを見直した結果、当該資産生成単位(資産グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、また、遊休資産の一部等については、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物983百万円、土地1,646百万円、その他304百万円、無形固定資産23百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額、または使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は、鑑定評価額等を基に、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.3%で割り引いて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 |
| 事業用資産 | 福島県郡山市 | 建物、構築物、機械、什器備品 |
| 群馬県高崎市 | ||
| 韓国 |
当社グループは、減損損失の算定にあたって、管理会計上の区分を基礎に資産のグルーピングを行っております。また、のれんについては、原則、会計単位のグルーピングとしております。なお、本社等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共有資産としております。
当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産の一部について、当社グループの今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物699百万円、機械装置及び運搬具99百万円、その他0百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 |
| 事業用資産 | 北海道苫小牧市 | 建物、土地、什器備品、無形固定資産 |
| 群馬県前橋市 | ||
| 新潟県新潟市 | ||
| 韓国 他10件 | ||
| 遊休資産他 | 滋賀県野洲市 | 建物、土地、什器備品 |
| 新潟県新潟市 他4件 |
当社グループは、減損損失の算定にあたって、資産のグルーピングは、事業用資産及び賃貸用資産については管理会計上の区分を基礎に、遊休資産及び売却予定資産については当該資産単独で区分する方法で行っております。また、のれんについては、原則、会計単位のグルーピングとしております。なお、本社等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共有資産としております。
当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産の一部については、当社グループの今後の収益見通しを見直した結果、当該資産生成単位(資産グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、また、遊休資産の一部等については、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物983百万円、土地1,646百万円、その他304百万円、無形固定資産23百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額、または使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は、鑑定評価額等を基に、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.3%で割り引いて算定しております。