有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	場所	種類
事業用資産	北海道苫小牧市
	栃木県宇都宮市
	千葉県木更津市	土地、建物、構築物、機械、リース機械及び無形固定資産
	徳島県小松島市
	韓国 他18件
賃貸用資産	神奈川県川崎市	土地
その他	神奈川県横浜市他2件	のれん、営業権

当社グループは、減損損失の算定にあたって、管理会計上の区分を基礎に資産のグルーピングを行っております。また、のれんについては、原則、会社単位のグルーピングとしております。なお、本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共有資産としております。
当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産の一部について、当社グループの今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、また、一部の連結子会社の株式取得により発生したのれんについて、想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物979百万円、機械装置及び運搬具97百万円、土地491百万円、有形固定資産(その他)376百万円、無形固定資産354百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額や固定資産税評価額等を基に算定しております。のれんの回収可能価額については、将来の事業計画に基づいて算定しております。