有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、減損損失の算定にあたって、資産のグルーピングは、事業用資産及び賃貸用資産については管理会計上の区分を基礎に、遊休資産及び売却予定資産については当該資産単独で区分する方法で行っております。また、のれんについては、原則、会社単位のグルーピングとしております。なお、本社等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
当社が保有する事業用資産の一部については、今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、また、遊休資産の一部等については、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物40百万円、土地245百万円、その他157百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、減損損失の算定にあたって、資産のグルーピングは、事業用資産及び賃貸用資産については管理会計上の区分を基礎に、遊休資産及び売却予定資産については当該資産単独で区分する方法で行っております。また、のれんについては、原則、会社単位のグルーピングとしております。なお、本社等は共用資産としております。
当社が保有する事業用資産の一部の資産グループ、当社及び一部の連結子会社が保有する遊休資産の一部は投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を特別損失に計上しております。その内訳は、土地1,696百万円、無形固定資産123百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 |
| 事業用資産 | 北海道苫小牧市 | 建物及び構築物、土地 |
| 神奈川県横浜市 他4件 | ||
| 遊休資産他 | 和歌山県新宮市 | 土地、その他(有形固定資産) |
| 神奈川県厚木市 | ||
| 新潟県新潟市 |
当社グループは、減損損失の算定にあたって、資産のグルーピングは、事業用資産及び賃貸用資産については管理会計上の区分を基礎に、遊休資産及び売却予定資産については当該資産単独で区分する方法で行っております。また、のれんについては、原則、会社単位のグルーピングとしております。なお、本社等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
当社が保有する事業用資産の一部については、今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、また、遊休資産の一部等については、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物40百万円、土地245百万円、その他157百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 |
| 事業用資産 | 新潟県新潟市 | 土地 |
| 栃木県宇都宮市 | ||
| 静岡県沼津市 | ||
| 遊休資産他 | 神奈川県横浜市 他14件 | 無形固定資産 |
当社グループは、減損損失の算定にあたって、資産のグルーピングは、事業用資産及び賃貸用資産については管理会計上の区分を基礎に、遊休資産及び売却予定資産については当該資産単独で区分する方法で行っております。また、のれんについては、原則、会社単位のグルーピングとしております。なお、本社等は共用資産としております。
当社が保有する事業用資産の一部の資産グループ、当社及び一部の連結子会社が保有する遊休資産の一部は投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を特別損失に計上しております。その内訳は、土地1,696百万円、無形固定資産123百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算定しております。