③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金のほか、借入金、社債及び増資等により調達することとしております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。なお、2021年7月16日付にて株式会社ヤマダホールディングスと資本業務提携契約を締結し、同年8月2日に同社に対して第三者割当による新株式の発行を行い、39億20百万円の資金を調達いたしました。この資金調達の目的は、建築資材事業における物流センター、倉庫の新築及び建替と一般放送事業における幹線のFTTH化という必要不可欠な設備投資に要する資金を確保するとともに、財務体質をより強固なものにするためであります。また、来年度以降の建築資材事業における経常運転資金や住宅事業における販売用不動産取得といった資金需要等に対応し、今後の金融情勢の変化に備えるとともに機動的な資金調達の実現を図るため、2022年3月31日までに主要取引金融機関との間で、長期借入金20億円及びコミットメントライン契約158億円、総額178億円の資金調達に係る契約を締結いたしました。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2022/06/29 15:29
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