営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

2022/06/29 15:29

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は10,244百万円、売上原価は10,252百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は26百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2022/06/29 15:29

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,891百万円、売上原価は10,852百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ38百万円減少しております。また、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高は56百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2022/06/29 15:29

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建築資材」の売上高は10,637百万円減少、セグメント利益は2百万円減少し、「住宅」の売上高は252百万円減少、セグメント利益は14百万円減少し、「その他」の売上高は0百万円減少、セグメント利益は22百万円減少しております。2022/06/29 15:29

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:百万円)
全社費用(注)	△1,880	△1,996
連結財務諸表の営業利益	4,493	10,224

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2022/06/29 15:29

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)定量目標

	2022年3月期(実績)	2023年3月期(2年目計画)	2024年3月期(3年目計画)
売上高	2,295億円	2,180億円	2,300億円
営業利益	102億円	46億円	50億円
経常利益	95億円	40億円	45億円

ウクライナ情勢緊迫による資源価格高騰のほか、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、国内外の経済に与える影響が懸念されますが、建築資材事業においては、循環型社会への意識の高まりをふまえ、国産材をはじめとする木材の利用促進及び省エネルギー建材・設備等の販売拡大を目指します。また、住宅事業においては、耐震・健康・省エネに配慮した良質な住宅をエリア特性に合わせて安定的に供給していくとともに、ストックビジネスの強化を行い、より安定した収益基盤の構築を図ってまいります。
上記計画2年目となる2023年3月期の連結業績見通しは売上高2,180億円、営業利益46億円、経常利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円、上記計画最終年度である2024年3月期は売上高2,300億円、営業利益50億円、経常利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を定量目標としております。

2022/06/29 15:29

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社は2021年7月16日に株式会社ヤマダホールディングスと資本業務提携契約を締結し、住生活産業に係る事業等で包括的に相互の事業発展を図っております。
こうした環境のなか、当社グループの当連結会計年度における売上高は2,295億14百万円(前期比7.2%増加)、営業利益は102億24百万円(前期比127.5%増加)、経常利益は95億89百万円(前期比143.3%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は44億82百万円(前期比122.2%増加)となりました。
なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

2022/06/29 15:29