全事業営業利益
連結
- 2008年3月31日
- 30億4100万
- 2009年3月31日
- -87億2300万
- 2010年3月31日
- 27億
- 2011年3月31日 +14.26%
- 30億8500万
- 2012年3月31日 +8.62%
- 33億5100万
- 2013年3月31日 -17.01%
- 27億8100万
- 2014年3月31日 +1.4%
- 28億2000万
- 2015年3月31日 -99.15%
- 2400万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 13億5800万
- 2017年3月31日 -16.79%
- 11億3000万
- 2018年3月31日 -90.97%
- 1億200万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 14億5600万
- 2020年3月31日 -17.38%
- 12億300万
- 2021年3月31日 +273.48%
- 44億9300万
- 2022年3月31日 +127.55%
- 102億2400万
- 2023年3月31日 -48.24%
- 52億9200万
個別
- 2008年3月31日
- 9億500万
- 2009年3月31日 +49.28%
- 13億5100万
- 2010年3月31日 -40.86%
- 7億9900万
- 2011年3月31日 -6.51%
- 7億4700万
- 2012年3月31日 +37.08%
- 10億2400万
- 2013年3月31日 -5.18%
- 9億7100万
- 2014年3月31日 -15.14%
- 8億2400万
- 2015年3月31日 -39.81%
- 4億9600万
- 2016年3月31日 -34.88%
- 3億2300万
- 2017年3月31日 +16.41%
- 3億7600万
- 2018年3月31日 +12.77%
- 4億2400万
- 2019年3月31日 +18.16%
- 5億100万
- 2020年3月31日 +526.55%
- 31億3900万
- 2021年3月31日 -8.7%
- 28億6600万
- 2022年3月31日 +158.83%
- 74億1800万
- 2023年3月31日 -65.61%
- 25億5100万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 当社は経営環境の変化を新たな企業価値創造の機会と捉え、「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を社会的存在意義と定義し、地球温暖化対策として重要な役割を担う森林資源の循環利用に向け、当社のルーツであり、エコマテリアルである木材の利活用の推進等を通じて、経済価値のみならず、社会価値及び環境価値の向上と社会課題解決の一翼を担うべく、本計画に掲げた諸施策を確実に実行していくことで、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を実現してまいります。2023/06/29 12:46
本計画は、主要事業である建築資材事業における国産木材比率の上昇を見据えた強固なサプライチェーンの構築や住宅事業における免震マンションの供給拡大等により、本計画最終年度である2026年3月期は売上高2,800億円、営業利益80億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を定量目標としております。目標達成に向けた成長牽引策、基本方針及び環境目標を次のとおり定め、取り組んでまいります。
① 成長牽引策 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 2023/06/29 12:46
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:百万円) 全社費用(注) △1,996 △1,868 連結財務諸表の営業利益 10,224 5,292
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2023/06/29 12:46
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。 - #4 役員報酬（連結）
- a 取締役の個人別の金銭報酬等の額又はその算定方法、取締役の個人別の非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法、金銭報酬等の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合並びに取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針2023/06/29 12:46
(ⅰ)取締役の報酬については、金銭報酬としての月例の固定報酬及び連結営業利益等の業績評価指標の目標に対する達成度合いに応じて後払いで支給する年1回の賞与のほか、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬について、2021年6月29日開催の第72回定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)に対して金銭報酬債権を支給し、その給付と引き換えに当社の普通株式について発行又は処分を行うものとする。
(ⅱ)取締役の報酬の内、金銭報酬については、第73回定時株主総会において決議された年額3億円以内、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬制度における金銭報酬債権及びその給付と引き換えに発行又は処分する当社の普通株式については、上記第72回定時株主総会において決議された年額1億円以内かつ年60千株以内で決定することとする。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (2) 定量目標2023/06/29 12:46
本中期経営計画は、主要事業である建築資材事業における国産木材比率の上昇を見据えた強固なサプライチェーンの構築や住宅事業における免震マンションの供給拡大等により、本計画最終年度である2026年3月期は売上高2,800億円、営業利益80億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を定量目標としております。中期経営計画(2021年5月12日公表)最終年度計画2024年3月期 2023年3月期実績 「中期経営計画2023」(2023年5月12日公表)最終年度計画2026年3月期 売上高 2,300億円 2,363億円 2,800億円 営業利益 50億円 52億円 80億円 経常利益 45億円 49億円 75億円 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような環境の中、当社グループは木材の取扱いを強化するほか、ストック型社会の形成に向けた長寿命な住まいづくりの推進など、2021年5月12日に発表した中期経営計画に掲げた諸施策を実行するとともに、株式会社ヤマダホールディングスと住生活産業に係る包括的な取組みを進めてまいりました。2023/06/29 12:46
その結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は2,363億29百万円(前期比3.0%増加)、営業利益は52億92百万円(前期比48.2%減少)、経常利益は49億49百万円(前期比48.4%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は37億80百万円(前期比15.7%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。