ナイス（8089）の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 30億4100万
- 2009年3月31日
- -87億2300万
- 2010年3月31日
- 27億
- 2011年3月31日 +14.26%
- 30億8500万
- 2012年3月31日 +8.62%
- 33億5100万
- 2013年3月31日 -17.01%
- 27億8100万
- 2014年3月31日 +1.4%
- 28億2000万
- 2015年3月31日 -99.15%
- 2400万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 13億5800万
- 2017年3月31日 -16.79%
- 11億3000万
- 2018年3月31日 -90.97%
- 1億200万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 14億5600万
- 2020年3月31日 -17.38%
- 12億300万
- 2021年3月31日 +273.48%
- 44億9300万
- 2022年3月31日 +127.55%
- 102億2400万
- 2023年3月31日 -48.24%
- 52億9200万
- 2024年3月31日 -16.8%
- 44億300万
- 2025年3月31日 +5.11%
- 46億2800万
個別
- 2008年3月31日
- 9億500万
- 2009年3月31日 +49.28%
- 13億5100万
- 2010年3月31日 -40.86%
- 7億9900万
- 2011年3月31日 -6.51%
- 7億4700万
- 2012年3月31日 +37.08%
- 10億2400万
- 2013年3月31日 -5.18%
- 9億7100万
- 2014年3月31日 -15.14%
- 8億2400万
- 2015年3月31日 -39.81%
- 4億9600万
- 2016年3月31日 -34.88%
- 3億2300万
- 2017年3月31日 +16.41%
- 3億7600万
- 2018年3月31日 +12.77%
- 4億2400万
- 2019年3月31日 +18.16%
- 5億100万
- 2020年3月31日 +526.55%
- 31億3900万
- 2021年3月31日 -8.7%
- 28億6600万
- 2022年3月31日 +158.83%
- 74億1800万
- 2023年3月31日 -65.61%
- 25億5100万
- 2024年3月31日 +38.69%
- 35億3800万
- 2025年3月31日 -11.02%
- 31億4800万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 本計画最終年度である2030年3月期は、売上高3,000億円、営業利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円を定量目標としております。2025/06/25 16:31
また、本計画の主要な財務指標として、計画期間中の投資活動を踏まえ、減価償却費及びのれん償却額を営業利益に加算して本業の収益力を示すEBITDA、資産の効率性を示すROAを設定しています。2030年3月期は、ROE6.0%超、EBITDA100億円、ROA2.0%以上を目標としております。
[資本コストに対する現状分析] - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 2025/06/25 16:31
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:百万円) 全社費用(注) △1,848 △1,889 連結財務諸表の営業利益 4,403 4,628
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2025/06/25 16:31
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。 - #4 役員報酬（連結）
- 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」といいます。)を定めており、決定方針は、役員の指名や報酬に関する決定手続きにおいて、客観性及び透明性を確保し、社外役員の見識を十分に生かすため、取締役会の決議に基づき設置した「指名・報酬委員会」が策定した原案を、取締役会で審議し決議しております。決定方針の内容は以下のとおりです。2025/06/25 16:31
1 取締役の報酬については、金銭報酬としての月例の固定報酬及び連結営業利益等の業績評価指標の目標に対する達成度合い等に応じて後払いで支給する年1回の賞与のほか、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬について、2021年6月29日開催の第72回定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)に対して金銭報酬債権を支給し、その給付と引き換えに当社の普通株式について発行又は処分を行うものとする。
2 各取締役の個人別の報酬の総額並びに各報酬の額及び構成割合については、会社の業績及び経営戦略等を踏まえ、各取締役の職責及び業績に応じたものにするとともに、適切なインセンティブの付与がなされるように決定するものとし、かかる観点から、月例の固定報酬については役位に応じた額、賞与については連結営業利益等の業績評価指標の目標に対する達成度合い等に応じた役位別の額の算定方法、譲渡制限付株式報酬については役位に応じたインセンティブとして適切な数を定めるものとする。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (2) 定量目標2025/06/25 16:31
本計画最終年度である2030年3月期は、売上高3,000億円、営業利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円を定量目標としております。2025年3月期実績 2026年3月期予想 2028年3月期計画 2030年3月期計画 売上高 2,430億円 2,600億円 2,800億円 3,000億円 営業利益 46億円 48億円 65億円 75億円 親会社株主に帰属する当期純利益 28億円 30億円 35億円 45億円
また、本計画の主要な財務指標として、計画期間中の投資活動を踏まえ、減価償却費及びのれん償却額を営業利益に加算して本業の収益力を示すEBITDA、資産の効率性を示すROAを設定しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数の減少傾向が続く中、2024年の着工戸数はリーマン・ショック以来15年ぶりに80万戸を下回る低水準で推移するなど、今後の動向が懸念されます。2025/06/25 16:31
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は2,430億54百万円(前連結会計年度比7.6%増加)、営業利益は46億28百万円(前連結会計年度比5.1%増加)、経常利益は43億5百万円(前連結会計年度比0.6%減少)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において固定資産売却益24億37百万円を計上したこともあり、前連結会計年度比で31.7%減少し、28億72百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であります。また、各セグメントの営業利益はセグメント利益であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
