有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、当社グループのビジョン、企業理念、経営方針及び行動指針を以下のとおり定めています。
ビジョンは当社グループが目指す姿であり、企業理念は全ての活動の礎です。企業理念を具現化するために、「誠実」「成長と進化」「社会課題の解決」を経営方針として定めています。
これらの理念体系のもと、経済価値、社会価値、環境価値の向上を図ってまいります。

(2) 経営方針
① 誠実
当社グループの基本的な姿勢であり、行動指針や行動倫理規範を通じて社員一人ひとりの行動として体現されます。
② 成長と進化
当社グループの経営戦略であり、持続的な企業価値向上に向けた具体的な戦略として、中期経営計画に反映させています。
③ 社会課題の解決
当社グループの社会的存在意義であり、事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献していきます。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
国内経済につきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待されます。しかしながら、物価上昇の継続に伴う実質賃金の低下が個人消費に及ぼす影響や、地政学的リスクの増大、海外経済の不確実性など、先行きは依然として不透明な状況にあります。
住宅関連業界におきましては、新築市場において、建築基準法および建築物省エネ法の改正に伴う反動減による落ち込みからの回復が見込まれるものの、人口減少に伴う中長期的な新設住宅着工戸数の減少トレンドは継続しております。加えて、住宅価格の高騰や金利上昇懸念もあり、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような環境下において、当社グループは、「中期経営計画 Road to 2030」(計画期間は2026年3月期から2030年3月期)に基づき、木材流通の川上から川下までを支えてきた強固な事業基盤を活かし、住まいのみならず「暮らし」領域において価値を提供する事業体への進化を目指しております。具体的には、新築市場の縮小に対応すべく、既存住宅流通、非住宅、そして「暮らし」領域へと事業ポートフォリオの最適化を推進しております。建築資材事業におきましては、エコマテリアルである国産木材の供給体制を拡充させるとともに、非住宅・非建築分野への用途拡大など、木材の新たな価値創出に取り組んでおります。住宅事業におきましては、中古マンション買取再販事業のさらなる拡大に加え、一棟収益不動産事業や賃貸管理事業の拡大、非住宅木造建築の受注拡大など、周辺収益事業群および新たな成長領域へのシフトを着実に進めております。
これら成長ドライバーとなる各施策を確実に実行し、環境変化に即した事業構造へと柔軟に転換を図ることで、持続的な成長と企業価値の向上に邁進してまいります。
(4) 中期経営計画 Road to 2030
① 経営戦略
中長期的な事業ポートフォリオの方向性
収益基盤である既存のコア事業の深化と、成長性が見込まれるコア事業の周辺事業への投資、更には将来的な成長基盤の創造を見据えた投資を行ってまいります。

② 当社グループの競争優位性
外部環境の変化を踏まえて、「安定的な供給体制と豊富な顧客基盤」「専門性の高い人材とイノベーション力」「木材活用による脱炭素社会への貢献」の三つの強みをベースに事業の競争優位性を発揮してまいります。

③ 課題認識に基づく成長ドライバー
現状の課題認識やナイスグループの競争優位性に基づき、次に掲げる成長ドライバーで取り組みの更なる推進を図ります。

④ キャッシュ・アロケーション
「Road to 2030」の期間におけるキャッシュ・フロー及び資金調達を原資とし、株主還元に50億円以上、新規事業投資に145億円以上、既存事業の成長投資に120億円以上を充ててまいります。

⑤ 定量目標

	計画直前期	計画期間
	2025年3月期 実績	2026年3月期 実績	2027年3月期 予想	2028年3月期 計画	2030年3月期 計画
売上高	2,430億円	2,591億円	2,700億円	2,800億円	3,000億円
営業利益	46億円	53億円	57億円	65億円	75億円
親会社株主に帰属する 当期純利益	28億円	25億円	32億円	35億円	45億円
ROE	5.3%	4.5%	5.3%	6.0%超
EBITDA ※	66億円	79億円	83億円	90億円	100億円
EBITDA(累積)	―	79億円	162億円	252億円	420億円
ROA	1.7%	1.5%	1.8%	2.0%以上

「Road to 2030」の最終年度である2030年3月期は、売上高3,000億円、営業利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円を定量目標としております。
また、主要な財務指標として、計画期間中の投資活動を踏まえ、減価償却費及びのれん償却額を営業利益に加算して本業の収益力を示すEBITDA、資産の効率性を示すROAを設定しております。
※ EBITDA:営業利益+減価償却費+のれん償却額
なお、上記定量目標は、中期経営計画策定時において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
⑥ 株主還元

	2025年3月期 実績	2026年3月期 実績	2027年3月期 予想	2028年3月期 計画	2029年3月期 計画	2030年3月期 計画
1株当たり 配当額	65円	※1 72円	79円	86円	93円	100円
配当金の総額 ※2	771百万円	872百万円	967百万円	1,052百万円	1,138百万円	1,224百万円

※1 2026年3月期の剰余金の配当72円のうち、期末配当44円については、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)であります。
※2 2027年3月期以降は、2026年3月期末発行済株式数(自己株式控除後(株式給付信託により信託が保有する自己株式を除く))により算出しています。