営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は経営環境の変化を新たな企業価値創造の機会と捉え、「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を社会的存在意義と定義し、地球温暖化対策として重要な役割を担う森林資源の循環利用に向け、当社のルーツであり、エコマテリアルである木材の利活用の推進等を通じて、経済価値のみならず、社会価値及び環境価値の向上と社会課題解決の一翼を担うべく、本計画に掲げた諸施策を確実に実行していくことで、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を実現してまいります。
本計画は、主要事業である建築資材事業における国産木材比率の上昇を見据えた強固なサプライチェーンの構築や住宅事業における免震マンションの供給拡大等により、本計画最終年度である2026年3月期は売上高2,800億円、営業利益80億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を定量目標としております。目標達成に向けた成長牽引策、基本方針及び環境目標を次のとおり定め、取り組んでまいります。
① 成長牽引策

2024/06/27 13:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:百万円)
全社費用(注)	△1,868	△1,848
連結財務諸表の営業利益	5,292	4,403

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2024/06/27 13:08

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

2024/06/27 13:08

#4 役員報酬（連結）

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」といいます。)を定めており、決定方針は、役員の指名や報酬に関する決定手続きにおいて、客観性及び透明性を確保し、社外役員の見識を十分に生かすため、取締役会の決議に基づき設置した「指名・報酬委員会」が策定した原案を、取締役会で審議し決議しております。決定方針の内容は以下のとおりです。
1 取締役の報酬については、金銭報酬としての月例の固定報酬及び連結営業利益等の業績評価指標の目標に対する達成度合い等に応じて後払いで支給する年1回の賞与のほか、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬について、2021年6月29日開催の第72回定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)に対して金銭報酬債権を支給し、その給付と引き換えに当社の普通株式について発行又は処分を行うものとする。
2 各取締役の個人別の報酬の総額並びに各報酬の額及び構成割合については、会社の業績及び経営戦略等を踏まえ、各取締役の職責及び業績に応じたものにするとともに、適切なインセンティブの付与がなされるように決定するものとし、かかる観点から、月例の固定報酬については役位に応じた額、賞与については連結営業利益等の業績評価指標の目標に対する達成度合い等に応じた役位別の額の算定方法、譲渡制限付株式報酬については役位に応じたインセンティブとして適切な数を定めるものとする。

2024/06/27 13:08

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 定量目標

	2024年3月期(実績)	2025年3月期(2年目計画)	「中期経営計画2023」(2023年5月12日公表)最終年度計画2026年3月期
売上高	2,258億円	2,380億円	2,800億円
営業利益	44億円	47億円	80億円
経常利益	43億円	44億円	75億円

本中期経営計画は、主要事業である建築資材事業における国産木材比率の上昇を見据えた強固なサプライチェーンの構築や住宅事業における免震マンションの供給拡大等により、本計画最終年度である2026年3月期は売上高2,800億円、営業利益80億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を定量目標としております。

2024/06/27 13:08

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

住宅関連業界におきましては、アフターコロナの行動変容や建設コストの増加、住宅ローン金利の上昇懸念等により、新設住宅着工戸数が累計で前年同期比7.0%減少の800千戸となりました。当社の連結業績に影響を与える持家の一戸建住宅は前年同期比11.5%減の219千戸、分譲一戸建住宅は前年同期比7.4%減の133千戸といずれも大きく減少するなど、経営環境は不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は2,258億69百万円(前期比4.4%減少)、営業利益は44億3百万円(前期比16.8%減少)、経常利益は43億32百万円(前期比12.5%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は42億4百万円(前期比11.2%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2024/06/27 13:08